有価証券報告書-第39期(平成26年7月1日-平成27年6月30日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年6月30日)	当事業年度 (平成27年6月30日)
繰延税金資産
未払事業税	55,508千円	105,011千円
賞与引当金	47,296千円	49,628千円
たな卸資産評価損	82,870千円	91,871千円
貸倒引当金	18,770千円	11,337千円
減損損失	23,810千円	―千円
退職給付引当金	147,398千円	157,957千円
役員退職慰労引当金	127,983千円	116,138千円
投資有価証券評価損	207,042千円	187,879千円
資産除去債務	44,092千円	40,731千円
その他	65,202千円	67,159千円
繰延税金資産小計	819,975千円	827,716千円
評価性引当額	△349,819千円	△312,224千円
繰延税金資産合計	470,156千円	515,491千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△36,360千円	△118,502千円
資産除去費用	△22,544千円	△18,721千円
圧縮積立金	△22,045千円	△40,166千円
その他	―千円	△1,697千円
繰延税金負債合計	△80,951千円	△179,088千円
繰延税金資産の純額	389,204千円	336,403千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年6月30日)	当事業年度 (平成27年6月30日)
法定実効税率	37.7%	35.3%
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	0.9%	1.2%
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	△0.1%	△0.1%
住民税均等割額	0.4%	0.3%
試験研究費等控除	△4.6%	△5.9%
評価性引当額の増減	0.3%	△0.1%
税率変更による期末繰延税金 資産の減額修正	0.6%	0.6%
抱合せ株式消滅差益	△2.8%	―%
その他	△0.1%	△0.4%
税効果会計適用後の 法人税等の負担率	32.3%	30.9%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.3%から平成27年7月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については32.8%に、平成28年7月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.1%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は26,823千円減少し、法人税等調整額が38,910千円、その他有価証券評価差額金が12,086千円それぞれ増加しております。