有価証券報告書-第42期(平成29年7月1日-平成30年6月30日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2017年6月30日)	当事業年度 (2018年6月30日)
繰延税金資産
未払事業税	89,664千円	110,068千円
賞与引当金	49,031千円	53,902千円
たな卸資産評価損	67,866千円	42,637千円
貸倒引当金	10,987千円	10,775千円
退職給付引当金	190,936千円	213,684千円
役員退職慰労引当金	7,589千円	7,621千円
投資有価証券評価損	191,941千円	251,901千円
資産除去債務	40,117千円	41,014千円
その他	179,848千円	199,860千円
繰延税金資産小計	827,983千円	931,466千円
評価性引当額	△218,344千円	△314,561千円
繰延税金資産合計	609,638千円	616,904千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△175,774千円	△410,703千円
資産除去費用	△14,384千円	△12,734千円
圧縮積立金	△35,007千円	△33,953千円
繰延税金負債合計	△225,166千円	△457,392千円
繰延税金資産の純額	384,472千円	159,512千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2017年6月30日)	当事業年度 (2018年6月30日)
法定実効税率	30.7%	30.7%
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	0.6%	1.2%
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	△1.2%	△0.0%
住民税均等割額	0.2%	0.2%
試験研究費等控除	△6.1%	△6.0%
評価性引当額の増減	0.5%	1.0%
その他	1.7%	△0.2%
税効果会計適用後の 法人税等の負担率	26.4%	26.9%