有価証券報告書-第43期(平成30年7月1日-令和1年6月30日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年6月30日)	当事業年度 (2019年6月30日)
繰延税金資産
未払事業税	110,068千円	105,573千円
賞与引当金	53,902千円	58,950千円
たな卸資産評価損	42,637千円	43,544千円
貸倒引当金	10,775千円	11,083千円
退職給付引当金	213,684千円	246,422千円
減価償却費超過額	76,784千円	65,577千円
投資有価証券評価損	251,901千円	332,471千円
資産除去債務	41,014千円	41,752千円
その他	130,698千円	238,530千円
繰延税金資産小計	931,466千円	1,143,906千円
評価性引当額	△314,561千円	△443,439千円
繰延税金資産合計	616,904千円	700,466千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△410,703千円	△219,102千円
資産除去費用	△12,734千円	△11,036千円
圧縮積立金	△33,953千円	△68,396千円
繰延税金負債合計	△457,392千円	△298,535千円
繰延税金資産の純額	159,512千円	401,931千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年6月30日)	当事業年度 (2019年6月30日)
法定実効税率	30.7%	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	1.2%	0.5%
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	△0.0%	△0.0%
住民税均等割額	0.2%	0.2%
試験研究費等控除	△6.0%	△6.9%
評価性引当額の増減	1.0%	1.2%
その他	△0.2%	△0.4%
税効果会計適用後の 法人税等の負担率	26.9%	25.2%