有価証券報告書-第46期(令和3年7月1日-令和4年6月30日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年6月30日)	当事業年度 (2022年6月30日)
繰延税金資産
未払事業税	127百万円	172百万円
賞与引当金	213百万円	236百万円
棚卸資産評価損	69百万円	51百万円
貸倒引当金	30百万円	66百万円
退職給付引当金	327百万円	364百万円
減価償却費超過額	73百万円	76百万円
投資有価証券評価損	432百万円	616百万円
その他	368百万円	205百万円
繰延税金資産小計	1,642百万円	1,790百万円
評価性引当額	△480百万円	△700百万円
繰延税金資産合計	1,162百万円	1,089百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△587百万円	△628百万円
圧縮積立金	△66百万円	△65百万円
繰延税金負債合計	△653百万円	△693百万円
繰延税金資産の純額	508百万円	396百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年6月30日)	当事業年度 (2022年6月30日)
法定実効税率	30.6%	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	0.2%	0.0%
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	0.0%	0.0%
住民税均等割額	0.2%	0.1%
試験研究費等控除	△7.5%	△7.3%
評価性引当額の増減	0.4%	1.7%
その他	△0.2%	0.2%
税効果会計適用後の 法人税等の負担率	23.7%	25.3%