有価証券報告書-第41期(平成28年7月1日-平成29年6月30日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年6月30日)	当事業年度 (平成29年6月30日)
繰延税金資産
未払事業税	53,831千円	89,664千円
賞与引当金	45,560千円	49,031千円
たな卸資産評価損	55,273千円	67,866千円
貸倒引当金	9,820千円	10,987千円
退職給付引当金	170,606千円	190,936千円
役員退職慰労引当金	203,254千円	7,589千円
投資有価証券評価損	148,350千円	191,941千円
資産除去債務	39,408千円	40,117千円
その他	63,236千円	179,848千円
繰延税金資産小計	789,343千円	827,983千円
評価性引当額	△173,223千円	△218,344千円
繰延税金資産合計	616,120千円	609,638千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△109,735千円	△175,774千円
資産除去費用	△16,087千円	△14,384千円
圧縮積立金	△36,968千円	△35,007千円
その他	△1,613千円	―千円
繰延税金負債合計	△164,404千円	△225,166千円
繰延税金資産の純額	451,715千円	384,472千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年6月30日)	当事業年度 (平成29年6月30日)
法定実効税率	32.8%	30.7%
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	1.3%	0.6%
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	△1.0%	△1.2%
住民税均等割額	0.3%	0.2%
試験研究費等控除	△5.8%	△6.1%
評価性引当額の増減	△2.2%	0.5%
税率変更による期末繰延税金 資産の減額修正	0.4%	―%
その他	―%	1.7%
税効果会計適用後の 法人税等の負担率	25.8%	26.4%