有価証券報告書-第40期(平成27年7月1日-平成28年6月30日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年6月30日)	当事業年度 (平成28年6月30日)
繰延税金資産
未払事業税	105,011千円	53,831千円
賞与引当金	49,628千円	45,560千円
たな卸資産評価損	91,871千円	55,273千円
貸倒引当金	11,337千円	9,820千円
退職給付引当金	157,957千円	170,606千円
役員退職慰労引当金	116,138千円	203,254千円
投資有価証券評価損	187,879千円	148,350千円
資産除去債務	40,731千円	39,408千円
その他	67,159千円	63,236千円
繰延税金資産小計	827,716千円	789,343千円
評価性引当額	△312,224千円	△173,223千円
繰延税金資産合計	515,491千円	616,120千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△118,502千円	△109,735千円
資産除去費用	△18,721千円	△16,087千円
圧縮積立金	△40,166千円	△36,968千円
その他	△1,697千円	△1,613千円
繰延税金負債合計	△179,088千円	△164,404千円
繰延税金資産の純額	336,403千円	451,715千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年6月30日)	当事業年度 (平成28年6月30日)
法定実効税率	35.3%	32.8%
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	1.2%	1.3%
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	△0.1%	△1.0%
住民税均等割額	0.3%	0.3%
試験研究費等控除	△5.9%	△5.8%
評価性引当額の増減	△0.1%	△2.2%
税率変更による期末繰延税金 資産の減額修正	0.6%	0.4%
その他	△0.4%	―%
税効果会計適用後の 法人税等の負担率	30.9%	25.8%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年7月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.1%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年7月1日から平成30年6月30日までのものは30.7%、平成30年7月1日以降のものについては30.5%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が20,379千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が26,105千円、その他有価証券評価差額金が5,726千円それぞれ増加しております。