有価証券報告書-第45期(令和2年7月1日-令和3年6月30日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2020年6月30日)	当事業年度 (2021年6月30日)
繰延税金資産
未払事業税	107百万円	127百万円
賞与引当金	68百万円	213百万円
たな卸資産評価損	53百万円	69百万円
貸倒引当金	23百万円	30百万円
退職給付引当金	284百万円	327百万円
減価償却費超過額	58百万円	73百万円
投資有価証券評価損	403百万円	432百万円
資産除去債務	42百万円	―
その他	240百万円	368百万円
繰延税金資産小計	1,282百万円	1,642百万円
評価性引当額	△445百万円	△480百万円
繰延税金資産合計	836百万円	1,162百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△324百万円	△587百万円
資産除去費用	△9百万円	―
圧縮積立金	△67百万円	△66百万円
繰延税金負債合計	△401百万円	△653百万円
繰延税金資産の純額	434百万円	508百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2020年6月30日)	当事業年度 (2021年6月30日)
法定実効税率	30.6%	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	0.6%	0.2%
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	△0.0%	0.0%
住民税均等割額	0.2%	0.2%
試験研究費等控除	△5.6%	△7.5%
評価性引当額の増減	0.0%	0.4%
その他	△0.0%	△0.2%
税効果会計適用後の 法人税等の負担率	25.8%	23.7%