有価証券報告書-第38期(平成25年7月1日-平成26年6月30日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年6月30日)	当事業年度 (平成26年6月30日)
繰延税金資産
未払事業税	96,692千円	55,508千円
賞与引当金	41,854千円	47,296千円
たな卸資産評価損	41,295千円	82,870千円
貸倒引当金	7,555千円	18,770千円
減損損失	―千円	23,810千円
退職給付引当金	132,656千円	147,398千円
役員退職慰労引当金	128,166千円	127,983千円
投資有価証券評価損	207,277千円	207,042千円
資産除去債務	43,361千円	44,092千円
その他	41,898千円	65,202千円
繰延税金資産小計	740,758千円	819,975千円
評価性引当額	△340,634千円	△349,819千円
繰延税金資産合計	400,124千円	470,156千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△29,217千円	△36,360千円
資産除去費用	△24,797千円	△22,544千円
圧縮積立金	―千円	△22,045千円
繰延税金負債合計	△54,014千円	△80,951千円
繰延税金資産の純額	346,109千円	389,204千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年6月30日)	当事業年度 (平成26年6月30日)
法定実効税率	37.8%	37.7%
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	1.1%	0.9%
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	△0.1%	△0.1%
住民税均等割額	0.4%	0.4%
試験研究費等控除	△5.9%	△4.6%
評価性引当額の増加	0.0%	0.3%
税率変更による期末繰延税金 資産の減額修正	―%	0.6%
抱合せ株式消滅差益	―%	△2.8%
その他	△0.0%	△0.1%
税効果会計適用後の 法人税等の負担率	33.3%	32.3%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年7月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.7%から35.3%になります。
この税率の変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が26,108千円減少し、法人税等調整額の金額が同額増加しております。