固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

④減損損失は、各セグメントに配分していない全社資産に係る減損損失であります。
⑤有形固定資産及び無形固定資産の増加額は、主にシステム構築費用等の報告セグメントに帰属しない全社資産の増加額であります。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

グメント資産は、セグメント間取引消去82,080千円と各報告セグメントに配分していない全社資産5,907,549千円であります。
③減価償却費は、各セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。
④有形固定資産及び無形固定資産の増加額は、主にシステム構築費用等の報告セグメントに帰属しない全社資産の増加額であります。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2016/06/15 11:03

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

① リース資産の内容
有形固定資産
主にメディカル事業及びデバイス事業共通の生産設備(機械及び運搬具)及びコピー機等の「その他(工具器具及び備品)」であります。

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#4 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15年～47年
機械及び装置 7年～10年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。2016/06/15 11:03

#5 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産

(表示方法の変更)
前連結会計年度において「アジア」に含めて表示しておりました「フィリピン」の有形固定資産については、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の10%以上となったため、当連結会計年度より「フィリピン」として区分表示しております。なお、前連結会計年度については、変更後の区分により組替えております。2016/06/15 11:03

#6 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)

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#7 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

前連結会計年度(自 平成25年7月1日 至 平成26年6月30日)

流動資産	2,990,638千円
固定資産	1,947,657千円
流動負債	△2,165,887千円

当連結会計年度(自 平成26年7月1日 至 平成27年6月30日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。

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#8 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(注) 繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度(平成26年6月30日)	当連結会計年度(平成27年6月30日)
流動資産-繰延税金資産	373,564千円	512,216千円
固定資産-繰延税金資産	74,719千円	171,514千円
固定負債-繰延税金負債	537,541千円	879,092千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#9 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

連結損益計算書関係
前連結会計年度において、区分掲記しておりました「営業外収益」の「固定資産売却益」及び「助成金収入」は、営業外費用の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「固定資産売却益」30,664千円及び「助成金収入」22,780千円は、「その他」として組替えております。

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#10 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(財政状態)
当連結会計年度末の資産につきましては、総資産額が510億49百万円となり、前連結会計年度末に比べ80億82百万円増加しております。主な要因は好調な売上に伴い、現金及び預金が39億88百万円増加したこと、たな卸資産が19億27百万円及び固定資産が26億53百万円それぞれ増加したことによるものであります。
負債につきましては、負債合計額が184億57百万円となり、前連結会計年度末に比べ12億26百万円増加しております。主な要因は、支払手形及び買掛金が2億34百万円、未払法人税等が6億50百万円及び繰延税金負債が3億41百万円がそれぞれ増加したことによるものであります。

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#11 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
主に定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 15年～47年
機械装置及び運搬具 5年～10年
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、当社及び国内連結子会社は、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
ハ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2016/06/15 11:03