当社取締役	6名
付与日	平成21年11月1日	平成26年9月12日
権利確定条件	付与日(平成21年11月1日)以降、権利確定日(平成23年10月30日)までに継続して勤務していること。	1.新株予約権者は、当社が中期経営計画「Global Expansion 2018」に掲げる業績目標(下記イ.参照)に準じて設定された下記ロ.に掲げる条件を達成した場合にのみ、各権利者に割り当てられた本新株予約権のうち、それぞれ定められた割合の個数を新株予約権の行使期間において行使することができる。また、営業利益の判定においては、当社の決算短信に記載された同期の連結損益計算書を参照するものとし、適用される会計基準の変更等により参照すべき営業利益の概念に重要な変更があった場合には、会社は合理的な範囲内において、別途参照すべき適正な指標を取締役会にて定めるものとする。

ストック・オプション数(注)付与日平成21年11月1日平成26年9月12日権利確定条件付与日(平成21年11月1日)以降、権利確定日(平成23年10月30日)までに継続して勤務していること。1.新株予約権者は、当社が中期経営計画「Global Expansion 2018」に掲げる業績目標(下記イ.参照)に準じて設定された下記ロ.に掲げる条件を達成した場合にのみ、各権利者に割り当てられた本新株予約権のうち、それぞれ定められた割合の個数を新株予約権の行使期間において行使することができる。
また、営業利益の判定においては、当社の決算短信に記載された同期の連結損益計算書を参照するものとし、適用される会計基準の変更等により参照すべき営業利益の概念に重要な変更があった場合には、会社は合理的な範囲内において、別途参照すべき適正な指標を取締役会にて定めるものとする。

	平成21年ストック・オプション	平成26年ストック・オプション
		イ.当社中期経営計画「Global Expansion 2018」に掲げる営業利益の計画数値①平成27年6月期営業利益 6,908百万円②平成28年6月期営業利益 8,551百万円ロ.本新株予約権の行使に際して定められる条件①平成27年6月期の営業利益が6,908百万円を達成していること②平成28年6月期の営業利益が8,551百万円を達成していることただし、割当日から2年間において当社株価の終値が一度でも権利行使価格の50%以下になった場合には、一切の行使は認められない。2.新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社(財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則第8条第8項に定める関係会社をいう)取締役、監査役、外部協力者(顧問)、従業員の地位にあることを要する。3.新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。ただし、取締役会が特に認めた場合にはこの限りではない。4.本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。5.各本新株予約権1個未満の行使を行うことはできない。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。

(注) 株式数に換算して記載しております。

2016/06/15 11:03

#3 提出会社の株式事務の概要（連結）

(注) 当社の単元未満株主は、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、取得請求権付株式の取得を請求する権利、募集株式又は募集新株予約権の割当てを受ける権利について権利を行使することが制限されております。

2016/06/15 11:03

#4 新株予約権等に関する注記（連結）

2 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

2016/06/15 11:03

#5 新株予約権等の状況（連結）

(2) 【新株予約権等の状況】
会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

2016/06/15 11:03

#6 発行済株式、株式の総数等（連結）

(注) 1 当社は、平成27年5月15日開催の当社取締役会決議に基づき、平成27年8月1日付けで普通株式1株につき普通株式2株の割合で株式分割を行っております。
2 提出日現在の発行数には、平成27年9月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

2016/06/15 11:03

#7 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）

新株予約権の行使による増加であります。2016/06/15 11:03

#8 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）

④新株予約権行使価額等の調整
今回の株式分割に伴い、当社発行の新株予約権の1株当たりの行使価額を平成27年8月1日(土曜日)以
降、次のとおり調整いたします。また、新株予約権の目的となる株式の数についても比例的に調整されます。

2016/06/15 11:03

#9 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2.1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目		前連結会計年度(自平成25年7月1日至平成26年6月30日)	当連結会計年度(自平成26年7月1日至平成27年6月30日)
普通株式増加数	(千株)	238	449
(うち新株予約権)	(千株)	(238)	(449)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要		―	―

2016/06/15 11:03