固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

③減価償却費は、各セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。
④有形固定資産及び無形固定資産の増加額は、主にシステム構築費用等の報告セグメントに帰属しない全社資産の増加額であります。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

グメント資産は、セグメント間取引消去7,495千円と各報告セグメントに配分していない全社資産7,892,708千円であります。
③減価償却費は、各セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。
④減損損失は、各セグメントに配分していない全社資産に係る減損損失であります。
⑤有形固定資産及び無形固定資産の増加額は、主にシステム構築費用等の報告セグメントに帰属しない全社資産の増加額であります。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3 当連結会計年度において、トヨフレックス株式会社の全株式を取得し、同社及びその子会社TOYOFLEX CEBU CORPORATIONを連結の範囲に含めたことにより、前連結会計年度の末日に比べ、「デバイス事業」のセグメント資産が4,585,017千円増加しております。2016/06/15 11:02

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

① リース資産の内容
有形固定資産
主にメディカル事業及びデバイス事業共通の生産設備(機械及び運搬具)及びコピー機等の「その他(工具器具及び備品)」であります。

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#4 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

流動資産 2,990,638千円
固定資産 1,947,657千円
資産合計 4,938,295千円

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#5 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15年～47年
機械及び装置 7年～10年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。2016/06/15 11:02

#6 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産

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#7 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)

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#8 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

※2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

流動資産	2,990,638千円
固定資産	1,947,657千円
流動負債	△2,165,887千円

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#9 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(注) 繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度(平成25年6月30日)	当連結会計年度(平成26年6月30日)
流動資産-繰延税金資産	439,613千円	373,564千円
固定資産-繰延税金資産	34,606千円	74,719千円
固定負債-繰延税金負債	455,023千円	537,541千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#10 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(表示方法の変更)
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

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#11 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

連結損益計算書関係
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「固定資産売却益」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より区分掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた38,267千円は、「営業外収益」の「固定資産売却益」6,722千円、「その他」31,545千円として組替えております。

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#12 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
主に定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 15年～47年
機械装置及び運搬具 5年～10年
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、当社及び国内連結子会社は、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
ハ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、リース取引開始日が平成20年6月30日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を引続き採用しております。2016/06/15 11:02