退職給付に係る負債
連結
- 2016年6月30日
- 7億6558万
- 2017年6月30日 +26.15%
- 9億6581万
有報情報
- #1 業績等の概要
- (営業活動によるキャッシュ・フロー)2020/03/27 15:37
営業活動により得られた資金は、102億57百万円(前年同期比16億34百万円増)となりました。これは主に、売上債権が8億96百万円増加、役員退職慰労引当金が6億37百万円減少したこと及び法人税等の支払額が23億2百万円であったものの、税金等調整前当期純利益が107億89百万円、減価償却費が25億52百万円となり、退職給付に係る負債が2億56百万円増加したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー) - #2 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2020/03/27 15:37
(注) 繰延税金資産(負債)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。前連結会計年度(平成28年6月30日) 当連結会計年度(平成29年6月30日) 役員退職慰労引当金 203,254千円 7,589千円 退職給付に係る負債 213,895千円 228,260千円 減損損失 4,740千円 4,740千円
- #3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。2020/03/27 15:37
営業活動により得られた資金は、102億57百万円(前年同期比16億34百万円増)となりました。これは主に、売上債権が8億96百万円増加、役員退職慰労引当金が6億37百万円減少したこと及び法人税等の支払額が23億2百万円であったものの、税金等調整前当期純利益が107億89百万円、減価償却費が25億52百万円となり、退職給付に係る負債が2億56百万円増加したことによるものであります。
投資活動により使用した資金は、52億68百万円(前年同期比14億27百万円増)となりました。これは主に、保険積立金の解約による収入が6億12百万円あったものの、有形固定資産の取得による支出が45億96百万円、無形固定資産の取得による支出が2億79百万円、投資有価証券の取得による支出が9億29百万円であったことによるものであります。 - #4 退職給付に係る会計処理の方法(連結)
- 職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として5年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。2020/03/27 15:37 - #5 退職給付関係、連結財務諸表(連結)
- 退職一時金制度(非積立型制度であります。)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。2020/03/27 15:37
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計上しております。
2 確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く。) - #6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- (4) 退職給付に係る会計処理の方法2020/03/27 15:37
退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法