朝日インテック(7747)の退職給付に係る負債の推移 - 通期
連結
- 2014年6月30日
- 5億4912万
- 2015年6月30日 +22.58%
- 6億7312万
- 2016年6月30日 +13.74%
- 7億6558万
- 2017年6月30日 +26.15%
- 9億6581万
- 2018年6月30日 +7.68%
- 10億3995万
- 2019年6月30日 +31.34%
- 13億6582万
- 2020年6月30日 +21.72%
- 16億6242万
- 2021年6月30日 +11.04%
- 18億4600万
- 2022年6月30日 +10.13%
- 20億3300万
- 2023年6月30日 +22.77%
- 24億9600万
- 2024年6月30日 +14.22%
- 28億5100万
- 2025年6月30日 +3.23%
- 29億4300万
有報情報
- #1 会計方針に関する事項(連結)
- ③ 小規模企業等における簡便法の採用2025/09/24 15:00
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5)重要な収益及び費用の計上基準 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2025/09/24 15:00
(注)評価性引当額が937百万円増加しております。この増加の主な内容は、当社において投資有価証券評価損に係る評価性引当額を208百万円、連結子会社4社の減損損失に係る評価性引当額を381百万円追加的に認識したことに伴うものであります。前連結会計年度(2024年6月30日) 当連結会計年度(2025年6月30日) 連結会社間内部利益消去 1,932百万円 2,343百万円 退職給付に係る負債 646百万円 664百万円 固定資産減損損失 ― 1,075百万円
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 - #3 退職給付関係、連結財務諸表(連結)
- 退職一時金制度(非積立型制度であります。)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。2025/09/24 15:00
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計上しております。
2 確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く。) - #4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- (4) 退職給付に係る会計処理の方法2025/09/24 15:00
退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法