朝日インテック（7747）の退職給付に係る負債の推移 - 全期間

【期間】

1Q
通期
全期間

連結

2014年6月30日: 5億4912万
2014年9月30日 +8.18%: 5億9404万
2014年12月31日 +2.5%: 6億890万
2015年3月31日 +2.27%: 6億2274万
2015年6月30日 +8.09%: 6億7312万
2015年9月30日 +3.1%: 6億9402万
2015年12月31日 +2.95%: 7億1449万
2016年3月31日 -5.88%: 6億7247万
2016年6月30日 +13.85%: 7億6558万
2016年9月30日 +0.74%: 7億7124万
2016年12月31日 +2.88%: 7億9349万
2017年3月31日 -0.58%: 7億8886万
2017年6月30日 +22.43%: 9億6581万
2017年9月30日 +4.28%: 10億718万
2017年12月31日 +3.22%: 10億3959万
2018年3月31日 -0.22%: 10億3735万
2018年6月30日 +0.25%: 10億3995万
2018年9月30日 +3.42%: 10億7552万
2018年12月31日 +2.55%: 11億291万
2019年3月31日 +3.7%: 11億4367万
2019年6月30日 +19.42%: 13億6582万
2019年9月30日 +3.37%: 14億1185万
2019年12月31日 +2.86%: 14億5226万
2020年3月31日 +0.31%: 14億5680万
2020年6月30日 +14.11%: 16億6242万
2020年9月30日 +1.84%: 16億9300万
2020年12月31日 +3.78%: 17億5700万
2021年3月31日 +5.12%: 18億4700万
2021年6月30日 -0.05%: 18億4600万
2021年9月30日 +2.71%: 18億9600万
2021年12月31日 +3.8%: 19億6800万
2022年3月31日 +7.01%: 21億600万
2022年6月30日 -3.47%: 20億3300万
2022年9月30日 +2.46%: 20億8300万
2022年12月31日 +3.26%: 21億5100万
2023年3月31日 +3.02%: 22億1600万
2023年6月30日 +12.64%: 24億9600万
2023年9月30日 +3.81%: 25億9100万
2023年12月31日 +3.01%: 26億6900万
2024年3月31日 +3%: 27億4900万
2024年6月30日 +3.71%: 28億5100万
2024年9月30日 +2.35%: 29億1800万
2024年12月31日 +4.15%: 30億3900万
2025年3月31日 +0.39%: 30億5100万
2025年6月30日 -3.54%: 29億4300万
2025年9月30日 +5.95%: 31億1800万
2025年12月31日 +6.99%: 33億3600万

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5)重要な収益及び費用の計上基準

2025/09/24 15:00

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2024年6月30日)	当連結会計年度(2025年6月30日)
連結会社間内部利益消去	1,932百万円	2,343百万円
退職給付に係る負債	646百万円	664百万円
固定資産減損損失	―	1,075百万円

(注)評価性引当額が937百万円増加しております。この増加の主な内容は、当社において投資有価証券評価損に係る評価性引当額を208百万円、連結子会社4社の減損損失に係る評価性引当額を381百万円追加的に認識したことに伴うものであります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2025/09/24 15:00

#3 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

退職一時金制度(非積立型制度であります。)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計上しております。
2 確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く。)

2025/09/24 15:00

#4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(4) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法

2025/09/24 15:00