営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 ストックオプション制度の内容（連結）

① 【ストックオプション制度の内容】
e>決議年月日2014年8月12日付与対象者の区分及び人数(名)

当社取締役	9
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※	発行価格 511(注)3資本組入額 255.5(注)3
新株予約権の行使の条件※	1.新株予約権者は、当社が中期経営計画「Global Expansion 2018」に掲げる業績目標(下記イ.参照)に準じて設定された下記ロ.に掲げる条件を達成した場合にのみ、各権利者に割り当てられた本新株予約権のうち、それぞれ定められた割合の個数を新株予約権の行使期間において行使することができる。また、営業利益の判定においては、当社の決算短信に記載された同期の連結損益計算書を参照するものとし、適用される会計基準の変更等により参照すべき営業利益の概念に重要な変更があった場合には、会社は合理的な範囲内において、別途参照すべき適正な指標を取締役会にて定めるものとする。イ.当社中期経営計画「Global Expansion 2018」に掲げる営業利益の計画数値①2015年6月期 営業利益 6,908百万円②2016年6月期 営業利益 8,551百万円ロ.本新株予約権の行使に際して定められる条件①2015年6月期の営業利益が6,908百万円を達成していること②2016年6月期の営業利益が8,551百万円を達成していることただし、割当日から2年間において当社株価の終値が一度でも権利行使価格の50%以下になった場合には、一切の行使は認められない。2.新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社(財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則第8条第8項に定める関係会社をいう)取締役、監査役、外部協力者(顧問)、従業員の地位にあることを要する。3.新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。ただし、取締役会が特に認めた場合にはこの限りではない。4.本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。5.各本新株予約権1個未満の行使を行うことはできない。
新株予約権の譲渡に関する事項※	新株予約権を譲渡するには、当社の取締役会の承認を要する。

新株予約権の数(個)※1,181 [57]新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※普通株式 944,800 [45,600] (注)3新株予約権の行使時の払込金額(円)※511(注)1、2、3新株予約権の行使期間※2016年9月13日から2021年9月12日新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※発行価格 511(注)3
資本組入額 255.5(注)3新株予約権の行使の条件※1.新株予約権者は、当社が中期経営計画「Global Expansion 2018」に掲げる業績目標(下記イ.参照)に準じて設定された下記ロ.に掲げる条件を達成した場合にのみ、各権利者に割り当てられた本新株予約権のうち、それぞれ定められた割合の個数を新株予約権の行使期間において行使することができる。

2021/09/30 9:15

#2 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

(1) ストック・オプションの内容
e>2014年ストック・オプション付与対象者の区分及び人数ストック・オプション数(注)

普通株式	500,000株
付与日	2014年9月12日
権利確定条件	1.新株予約権者は、当社が中期経営計画「Global Expansion 2018」に掲げる業績目標(下記イ.参照)に準じて設定された下記ロ.に掲げる条件を達成した場合にのみ、各権利者に割り当てられた本新株予約権のうち、それぞれ定められた割合の個数を新株予約権の行使期間において行使することができる。また、営業利益の判定においては、当社の決算短信に記載された同期の連結損益計算書を参照するものとし、適用される会計基準の変更等により参照すべき営業利益の概念に重要な変更があった場合には、会社は合理的な範囲内において、別途参照すべき適正な指標を取締役会にて定めるものとする。
	イ.当社中期経営計画「Global Expansion 2018」に掲げる営業利益の計画数値①2015年6月期 営業利益 6,908百万円②2016年6月期 営業利益 8,551百万円ロ.本新株予約権の行使に際して定められる条件①2015年6月期の営業利益が6,908百万円を達成していること②2016年6月期の営業利益が8,551百万円を達成していることただし、割当日から2年間において当社株価の終値が一度でも権利行使価格の50%以下になった場合には、一切の行使は認められない。2.新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社(財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則第8条第8項に定める関係会社をいう)取締役、監査役、外部協力者(顧問)、従業員の地位にあることを要する。3.新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。ただし、取締役会が特に認めた場合にはこの限りではない。4.本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。5.各本新株予約権1個未満の行使を行うことはできない。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。

付与日2014年9月12日権利確定条件1.新株予約権者は、当社が中期経営計画「Global Expansion 2018」に掲げる業績目標(下記イ.参照)に準じて設定された下記ロ.に掲げる条件を達成した場合にのみ、各権利者に割り当てられた本新株予約権のうち、それぞれ定められた割合の個数を新株予約権の行使期間において行使することができる。
また、営業利益の判定においては、当社の決算短信に記載された同期の連結損益計算書を参照するものとし、適用される会計基準の変更等により参照すべき営業利益の概念に重要な変更があった場合には、会社は合理的な範囲内において、別途参照すべき適正な指標を取締役会にて定めるものとする。イ.当社中期経営計画「Global Expansion 2018」に掲げる営業利益の計画数値

2021/09/30 9:15

#3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

④有形固定資産及び無形固定資産の増加額は、主に基幹系システム(SAP)構築に伴う支払等の報告セグメントに帰属しない全社資産の増加額であります。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2020年7月1日 至 2021年6月30日)

2021/09/30 9:15

#4 セグメント表の脚注（連結）

グメント資産は、セグメント間取引消去101百万円と各報告セグメントに配分していない全社資産15,663百万円であります。
③減価償却費は、各セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。
④有形固定資産及び無形固定資産の増加額は、主に基幹系システム(SAP)構築に伴う支払等の報告セグメントに帰属しない全社資産の増加額であります。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2021/09/30 9:15

#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は、主に市場価格や製造原価に基づいております。

2021/09/30 9:15

#6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

今後におきましても、中期経営計画に基づく成長戦略を着実に進めていくことにより、企業価値の拡大を目指してまいります。
なお、当社は製品の競争優位性の向上や競争優位の持続期間の長期化といった定性的な観点を重視した経営を行っており、また当社グループの限界利益率を踏まえると、売上高の伸長に伴い、利益や資本効率性も向上する構造にあると考え、経営の主要パフォーマンス指標(KPI)としては売上高などを据えております。また、のれん償却額を除く営業利益(営業利益+のれん償却額)の率については20%を目安とし、EBITDA(営業利益+のれん償却額+減価償却額)の率については30%を目安とすることを、基本的な考え方としております。
(a)グローバル市場の戦略的な開拓と患部・治療領域の拡大

2021/09/30 9:15

#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

売上総利益は、売上高の増加に伴い、414億68百万円(同9.0%増)となりました。
営業利益は、開発強化のための研究開発費用、直接販売化に関する営業費用、ITシステム関係費用(不正アクセスに伴う障害対応費用、ITシステム強化費用)、M&A対応費用などの販売費及び一般管理費が増加したものの、127億95百万円(同2.8%増)となりました。
経常利益は、為替差益が大幅に増加し、131億96百万円(同7.2%増)となりました。

2021/09/30 9:15