7747 朝日インテック

7747
2026/05/18
時価
9456億円
PER 予
30.95倍
2010年以降
8.8-101.46倍
(2010-2025年)
PBR
5.69倍
2010年以降
1.2-17.09倍
(2010-2025年)
配当 予
1.29%
ROE 予
18.38%
ROA 予
15%
資料
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有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
「メディカル事業」では、医療機器分野の自社ブランド製品及びOEM製品を開発・製造・販売し、「デバイス事業」では、医療機器分野及び産業機器分野の部材等を開発・製造・販売しております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2022/09/30 14:04
#2 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由(連結)
連結子会社名
日本ケミカルコート株式会社
フィカス株式会社
株式会社walkey
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社3社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2022/09/30 14:04
#3 事業等のリスク
(特定製品への依存について)
当社グループの主力製品であるPCIガイドワイヤーの、当連結会計年度における連結売上高は357億30百万円となっており、連結売上高全体の46.0%を占めています。従ってPCIガイドワイヤーの売上動向が、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(技術革新への対応について)
2022/09/30 14:04
#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表(連結)
なお、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額はありません。
この結果、当事業年度の売上高および営業利益に与える影響はありません。また、経常利益および税引前当期純利益ならびに利益剰余金の当期首残高への影響はありません。
当事業年度の1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益への影響はありません。
2022/09/30 14:04
#5 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
なお、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額はありません。
この結果、当連結会計年度の売上高および営業利益に与える影響はありません。また、経常利益および税金等調整前当期純利益ならびに利益剰余金の当期首残高への影響はありません。
当連結会計年度の1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益への影響はありません。
2022/09/30 14:04
#6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は、主に市場価格や製造原価に基づいております。2022/09/30 14:04
#7 売上高、地域ごとの情報(連結)
売上高

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(表示方法の変更)
前連結会計年度において、独立掲記して表示しておりました「欧州・中近東」「アジア」は、連結子会社の増加に伴い、金額的重要性が乏しくなったため、「中近東」「アジア」につきましては、「その他」に含めて表示することとしました。この結果、前連結会計年度において「欧州・中近東」に表示していた中近東1,005百万円、「アジア」に表示していた6,651百万円及び「その他」2,287百万円は、「その他」に9,944百万円として組み替えております。2022/09/30 14:04
#8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
期経営ビジョン
当社は、「世界中のプロフェッショナルと共に、「ASAHI TECHNOLOGY」でイノベーションを創出し、次世代の医療や産業のニーズを捉え、グローバルな課題をグローバルに解決する。」という経営ビジョンを定め、長期的な目標として連結売上高1,000億円を超えて更に成長していくことを目指しております。
② 中期経営計画
2022/09/30 14:04
#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
また、2021年12月16日に、台風22号がフィリピンを直撃し、当社連結子会社TOYOFLEX CEBU CORPORATION(セブ工場)がデバイス事業を中心に被災いたしましたが、1月中旬より順次操業を再開しております。当連結会計年度においては、この台風被害に伴う損害の一部を特別損失として計上しておりますが、当社グループ全体の当期の業績への重大な影響はございませんでした。
上記のような環境の中、当社グループの当連結会計年度における売上高は、新型コロナウイルス感染症の影響により縮小した市場規模が前年同期比で回復傾向にあることや、為替が円安に推移したこと、市場ニーズの増加、複数社の買収の効果、ドイツにおける直接販売化の推進などにより、欧州・中国を中心に海外売上高が大幅に増加し、777億48百万円(前年同期比26.4%増)となりました。
売上総利益は、売上高の増加に伴い、510億82百万円(同23.2%増)となりました。
2022/09/30 14:04
#10 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社3社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2 持分法の適用に関する事項
2022/09/30 14:04
#11 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※1 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引高の総額
前事業年度(自 2020年7月1日至 2021年6月30日)当事業年度(自 2021年7月1日至 2022年6月30日)
売上高26,688百万円47,307百万円
仕入高20,373百万円26,941百万円
2022/09/30 14:04
#12 顧客との契約から生じる収益の金額の注記(連結)
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「注記事項(収益認識関係)(1)顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
2022/09/30 14:04

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