- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
当連結会計年度における半期情報等
| 中間連結会計期間 | 当連結会計年度 |
| 売上高 | (百万円) | 61,491 | 120,025 |
| 税金等調整前中間(当期)純利益 | (百万円) | 16,945 | 18,655 |
- #2 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
(Scope1+2)
当社グループの事業活動から排出されるCO2排出量は、生産量の増加に伴って、当社グループ全体として前年同期比で2.4%増加しておりますが、売上高の増加によって、売上高原単位での排出量は14.2%減少いたしました。
当社グループは売上高の規模に対して事業活動から排出されるCO2排出量は比較的少ないと考えておりますが、製造工程の効率化やこまめな節電をはじめとした省エネ活動に加えて、将来的な再生可能エネルギーへの転換なども含めた総合的な取り組みを検討し、実施してまいります。
2025/09/24 15:00- #3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
「メディカル事業」では、医療機器分野の自社ブランド製品及びOEM製品を開発・製造・販売し、「デバイス事業」では、医療機器分野及び産業機器分野の部材等を開発・製造・販売しております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2025/09/24 15:00- #4 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 連結子会社名
日本ケミカルコート株式会社
フィカス株式会社
株式会社walkey
レイクR&D株式会社
株式会社マグネア
ニッタモールド株式会社
NITTA M&T(THAILAND)CO.,LTD
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社7社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2025/09/24 15:00 - #5 主要な顧客ごとの情報
3 主要な顧客ごとの情報
| | (単位:百万円) |
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| 北京嘉事唯衆医療器械有限公司 | 16,865 | メディカル事業 |
- #6 事業の内容
(デバイス事業)
当事業は、医療機器分野及び産業機器分野における部材について開発・製造し、国内外のメーカーへ販売しております。
2025/09/24 15:00- #7 事業等のリスク
(特定製品への依存について)
当社グループの主力製品であるPCIガイドワイヤーの、当連結会計年度における連結売上高は578億12百万円となっており、連結売上高全体の48.2%を占めています。従ってPCIガイドワイヤーの売上動向が、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(中国向け売上高について)
2025/09/24 15:00- #8 会計方針に関する事項（連結）
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
メディカル事業においては医療用製品の販売、デバイス事業においては産業用製品の販売を主として行っております。これらの販売については、主として顧客に商品及び製品それぞれを引き渡した時点で、顧客に商品及び製品の法的所有権、物理的占有、商品及び製品の所有に伴う重大なリスクおよび経済価値が移転し、支払いを受ける権利が確定するため、その時点で収益を認識しております。
当社グループの製品の販売契約における対価は、顧客との契約に基づき、顧客へ製品を引き渡した時点から主として1カ月～3カ月で代金を回収しており、重大な金融要素は含んでおりません。
2025/09/24 15:00- #9 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
(単位:百万円)
| 報告セグメント |
| メディカル事業 | デバイス事業 | 計 |
| 循環器 | 72,690 | ― | 72,690 |
当連結会計年度 (自 2024年7月1日 至 2025年6月30日)
(単位:百万円)
- #10 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は、主に市場価格や製造原価に基づいております。
(報告セグメントの利益又は損失の測定方法の変更)
当連結会計年度の期首より、従来「メディカル事業」及び「デバイス事業」セグメントに含めていた一部の連結子会社の一般管理費を、組織拡大等に伴い報告セグメントに帰属しない一般管理費(全社費用)に含めております。なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の測定方法に基づき作成したものを開示しております。2025/09/24 15:00 - #11 報告セグメントの概要（連結）
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、事業を展開する分野別に事業部門を設置し、開発・製造・販売の一貫した事業活動を展開しております。この事業部門を基準として、「メディカル事業」と「デバイス事業」の2つを報告セグメントとしております。
「メディカル事業」では、医療機器分野の自社ブランド製品及びOEM製品を開発・製造・販売し、「デバイス事業」では、医療機器分野及び産業機器分野の部材等を開発・製造・販売しております。
2025/09/24 15:00- #12 売上高、地域ごとの情報（連結）
- 売上高
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。2025/09/24 15:00 - #13 従業員の状況（連結）
2025年6月30日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
| メディカル事業 | 5,778 | (86) |
| デバイス事業 | 3,171 | (64) |
| 全社(共通) | 524 | (4) |
(注) 1 従業員数は就業人員を記載しております。
2 従業員数欄の( )は外書であり、臨時雇用者の年間平均雇用人員を記載しております。
- #14 有形固定資産等明細表（連結）
(注)1 当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
| 建設仮勘定 | デバイス事業 | 静岡県袋井市の新社屋 | 1,099百万円 |
| 〃 | 全社 | 長野県木曽郡の保養施設 | 573百万円 |
2 「当期首残高」及び「当期末残高」につきましては、取得価額により記載しております。
- #15 沿革
朝日ミニロープ販売株式会社設立以後の企業集団に係る経緯は次のとおりです。
| 1976年7月 | 名古屋市守山区に極細ステンレスロープの販売を目的とした、朝日ミニロープ販売株式会社を設立。 |
| 2013年7月 | アラブ首長国連邦に中東支店を開設。 |
| 2013年9月 | デバイス事業の強化と製造拠点の拡充を目的として、トヨフレックス株式会社(2023年7月に当社に吸収合併)及びその子会社TOYOFLEX CEBU CORPORATION(現連結子会社 フィリピン)を子会社化。 |
| 2014年1月 | インドにインド支店を開設(2021年11月に移転し、ムンバイ支店へ名称変更)。 |
- #16 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
| 1993年4月 | 当社入社 |
| 2000年7月 | 当社執行役員当社産業機器事業部事業部管理室部長 |
| 2001年7月 | 当社デバイス事業部メディカルデバイス部長 |
| 2002年8月 | 当社デバイス事業部副事業部長当社品質保証部長 |
| 2003年9月 | 当社取締役 |
| 2004年10月 | ASAHI INTECC THAILAND CO.,LTD.取締役 |
| 2006年7月 | 当社デバイス事業部長 |
| 2009年7月 | ジーマ㈱取締役 |
| 2018年7月 | フィカス㈱取締役 |
| 2020年7月 | 当社デバイス事業統括本部長 |
| 2022年5月 | ㈱walkey取締役(現任) |
- #17 研究開発活動
当連結会計年度における研究開発費は、10,262百万円であります。
(デバイス事業)
当事業におきましては、当社のコアテクノロジーを進化させると共に、Only Oneとなる新製品開発や、さらなる技術開発と深耕に取組み、様々な分野で採用していただける高機能・高付加価値の技術・製品の開発を行ってまいります。
2025/09/24 15:00- #18 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
当社グループは、「2035年のありたい姿」として、『健康寿命の延伸に貢献することを使命とし、低侵襲治療において、臨床課題を総合的に解決できるグローバルニッチトップ企業』を目指しております。
長期的な目標として、2035年6月期に連結売上高3,000億円、営業利益率30%の達成を掲げております。
② 中期経営計画
2025/09/24 15:00- #19 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
④持続的成長に向けた経営基盤の確立
これらの方針のもと事業を推進した結果、2025年6月期に当初の計画より1年前倒しで中期経営計画の売上高・営業利益率の目標を達成することができました。
なお、今後の新たな中期経営計画につきましては、2025年8月14日付け開示の『新中期経営計画「Building the Future 2030」策定に関するお知らせ』の通りです。当計画における成長戦略を着実に推進することで、今後もさらなる企業価値の向上を目指してまいります。
2025/09/24 15:00- #20 設備投資等の概要
当連結会計年度に実施しました設備投資の総額は8,447百万円であります。
海外生産子会社(ASAHI INTECC THAILAND CO.,LTD.、ASAHI INTECC HANOI CO.,LTD.及びTOYOFLEX CEBU CORPORATION)における生産体制の充実、国内外の研究開発拠点(グローバル本社・R&Dセンター、大阪R&Dセンター、静岡R&Dセンター、東北R&Dセンター、東京R&Dセンター、ASAHI INTECC THAILAND CO.,LTD.及びASAHI INTECC USA, INC.)における研究開発体制の充実等を実施し、メディカル事業で2,927百万円、デバイス事業で4,232百万円、全社(管理)1,288百万円の設備投資を実施しております。
2025/09/24 15:00- #21 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社7社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2 持分法の適用に関する事項
2025/09/24 15:00- #22 重要な会計方針、財務諸表（連結）
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
メディカル事業においては医療用製品の販売、デバイス事業においては産業用製品の販売を主として行っております。これらの販売については、主として顧客に商品及び製品それぞれを引き渡した時点で、顧客に商品及び製品の法的所有権、物理的占有、商品及び製品の所有に伴う重大なリスクおよび経済価値が移転し、支払を受ける権利が確定するため、その時点で収益を認識しております。
当社の製品の販売契約における対価は、当社の顧客との契約に基づき、顧客へ製品を引き渡した時点から主として1カ月～3カ月で代金を回収しており、重大な金融要素は含んでおりません。
2025/09/24 15:00- #23 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※1 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引高の総額
| 前事業年度(自 2023年7月1日至 2024年6月30日) | 当事業年度(自 2024年7月1日至 2025年6月30日) |
| 売上高 | 53,210百万円 | 63,656百万円 |
| 仕入高 | 28,362百万円 | 31,607百万円 |
- #24 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「注記事項(収益認識関係)(1)顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
2025/09/24 15:00
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
