有価証券報告書-第48期(2023/07/01-2024/06/30)

(1) 連結会社の状況
2024年6月30日現在

セグメントの名称	従業員数(名)
メディカル事業	5,773	(87)
デバイス事業	3,062	(68)
全社(共通)	536	(6)
合計	9,371	(161)

(注) 1 従業員数は就業人員を記載しております。
2 従業員数欄の( )は外書であり、臨時雇用者の年間平均雇用人員を記載しております。
3 全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。
(2) 提出会社の状況
2024年6月30日現在

従業員数(名)		平均年齢(歳)	平均勤続年数(年)	平均年間給与(円)
1,088	(144)	36.9	7.2	6,502,516

セグメントの名称	従業員数(名)
メディカル事業	646	(72)
デバイス事業	314	(68)
全社(共通)	128	(4)
合計	1,088	(144)

(注) 1 従業員数は就業人員であり、関係会社への出向者は含まれておりません。
2 従業員数欄の( )は外書であり、臨時雇用者の年間平均雇用人員(1日7時間45分換算による)を記載しております。
3 平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。
4 全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。
(3) 労働組合の状況
労働組合はありませんが、労使関係は円満に推移しております。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社

当事業年度
管理職に占める 女性労働者 の割合(%)	男性労働者の 育児休業 取得率(%)	労働者の男女の賃金の差異(%)(注5)
		全労働者	正規雇用 労働者	パート・ 有期労働者等
12.3	57.7	61.2	81.7	27.3

(注)1 管理職に占める女性労働者の割合及び労働者の男女の賃金の差異については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出しております。
2 男性労働者の育児休業取得率については、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出しております。
3 管理職に占める女性労働者の割合については、出向者を出向先の労働者として集計しております。
4 男性労働者の育児休業取得率および労働者の男女の賃金の差異については、出向者を出向元の労働者として集計しております。
5 賃金制度・賃金体系において、男女の賃金の差異は生じておりませんが、正規雇用労働者において、上位職層に占める女性労働者の割合が少ないこと、平均勤続年数が男性より約2年短いことが差異の要因となっております。
パート・有期労働者等の男女の賃金の差は、「就業形態の違い」に起因しています。定年後再雇用者は、職務内容や定年前の資格等を踏まえて処遇を決定しており、差異が出る要因となっております。
就業形態別・男女別の在籍割合(%)

	男性	女性	計
正規雇用労働者	61.1	21.4	82.5
定年後再雇用	2.8	0.4	3.2
有期契約社員	0.4	0.3	0.7
パートタイマ―	0.3	13.3	13.6
計	64.5	35.5	100.0

② 連結子会社

当事業年度
名称	管理職に 占める 女性労働者 の割合(%)	男性労働者の 育児休業取得率(%)			労働者の男女の 賃金の差異(%)
		全労働者	正規雇用 労働者	パート・ 有期労働者	全労働者	正規雇用 労働者	パート・ 有期労働者
朝日インテックJセールス㈱	10.0	100.0	100.0	―	66.9	67.7	49.0

(注) 1 管理職に占める女性労働者の割合及び労働者の男女の賃金の差異については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出しております。
2 男性労働者の育児休業取得率については、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出しております。
3 管理者に占める女性労働者の割合については、出向者を出向先の労働者として算出しております。
4 男性労働者の育児休業取得率および労働者の男女の賃金の差異については、出向者を出向元の労働者として集計しております。
5 その他の連結子会社は、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
6 他の連結子会社については公表義務の対象でないため、記載を省略しております。