未払金
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2008年12月31日
- 4億162万
- 2009年12月31日 -3.51%
- 3億8751万
- 2010年12月31日 +25.76%
- 4億8733万
- 2011年12月31日 +0.21%
- 4億8834万
- 2012年12月31日 -12.54%
- 4億2709万
- 2013年12月31日 +26.61%
- 5億4073万
- 2014年12月31日 +25.34%
- 6億7772万
- 2015年12月31日 -3.52%
- 6億5388万
- 2016年12月31日 +5.67%
- 6億9098万
- 2017年12月31日 +27.09%
- 8億7814万
- 2018年12月31日 +30.28%
- 11億4409万
- 2019年12月31日 +8.88%
- 12億4564万
- 2020年12月31日 -4.96%
- 11億8384万
- 2021年12月31日 +7.08%
- 12億6761万
- 2022年12月31日 +25.08%
- 15億8555万
- 2023年12月31日 -7.11%
- 14億7283万
個別
- 2008年12月31日
- 3億6721万
- 2009年12月31日 -9.76%
- 3億3136万
- 2010年12月31日 +33.33%
- 4億4181万
- 2011年12月31日 +1.37%
- 4億4787万
- 2012年12月31日 -15.48%
- 3億7853万
- 2013年12月31日 +19.32%
- 4億5165万
- 2014年12月31日 +31.69%
- 5億9480万
- 2015年12月31日 -12.71%
- 5億1922万
- 2016年12月31日 +5.37%
- 5億4712万
- 2017年12月31日 +23.54%
- 6億7590万
- 2018年12月31日 +11.81%
- 7億5575万
- 2019年12月31日 +31.07%
- 9億9053万
- 2020年12月31日 -0.04%
- 9億9014万
- 2021年12月31日 +11.74%
- 11億636万
- 2022年12月31日 +22.1%
- 13億5083万
- 2023年12月31日 -5.82%
- 12億7224万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2024/03/28 15:36
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2022年12月31日) 当事業年度(2023年12月31日) 譲渡制限付株式報酬 - 35,744 長期未払金 18,745 17,228 確定拠出年金制度移行による未払金 9,020 - その他 31,320 57,955
- #2 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2024/03/28 15:36
(注)1.評価性引当額が当連結会計年度で154,765千円増加しております。この増加の主な内容は、当社における投資有価証券評価損の計上等による将来減算一時差異の増加に伴う評価性引当額の増加であります。前連結会計年度(2022年12月31日) 当連結会計年度(2023年12月31日) 譲渡制限付株式報酬 - 35,744 長期未払金 18,745 17,228 退職給付に係る負債 29,635 20,805
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額 - #3 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
- 営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。投資有価証券は業務上の関係を有する企業の株式であり、市場変動リスクに晒されております。2024/03/28 15:36
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務、未払金は、概ね4カ月以内の支払期日であります。また、その一部には外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されております。
長期の借入金は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、金利変動リスクに晒されております。