有価証券報告書-第52期(2023/01/01-2023/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年12月31日)		当連結会計年度 (2023年12月31日)
繰延税金資産
研究開発費	47,520千円		96,505千円
棚卸資産	217,840		348,538
固定資産	147,276		139,569
投資有価証券	6,494		108,678
賞与引当金	29,141		31,083
製品保証引当金	90,850		138,209
株式給付引当金	79,731		90,204
役員株式給付引当金	37,267		-
譲渡制限付株式報酬	-		35,744
長期未払金	18,745		17,228
退職給付に係る負債	29,635		20,805
資産除去債務	35,295		38,540
税務上の繰越欠損金 (注)2	144,104		91,740
その他	62,821		92,150
繰延税金資産小計	946,724		1,248,997
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)2	△142,823		△91,740
将来減算一時差異の合計に係る評価性引当額	△411,055		△616,904
評価性引当額小計 (注)1	△553,879		△708,644
繰延税金資産合計	392,845		540,352
繰延税金負債
減価償却費	△1,674		△1,219
土地建物評価差額	△35,464		△32,427
資産除去債務に対応する除去費用	△20,482		△20,756
在外子会社の留保利益	△139,998		△137,350
その他	△8,193		△5,737
繰延税金負債合計	△205,813		△197,490
繰延税金資産の純額	187,031		342,862

(注)1.評価性引当額が当連結会計年度で154,765千円増加しております。この増加の主な内容は、当社における投資有価証券評価損の計上等による将来減算一時差異の増加に伴う評価性引当額の増加であります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年12月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金 (※1)	14,628	22,144	11,021	5,901	33,718	56,691	144,104
評価性引当額	14,628	22,144	11,021	4,620	33,718	56,691	142,823
繰延税金資産	-	-	-	1,280	-	-	(※2)1,280

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2023年12月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金 (※1)	21,725	11,478	4,913	16,241	8,104	29,276	91,740
評価性引当額	21,725	11,478	4,913	16,241	8,104	29,276	91,740
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年12月31日)		当連結会計年度 (2023年12月31日)
法定実効税率	30.5%		30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.6		1.0
住民税均等割	0.3		0.3
外国税額等	△0.3		△0.0
試験研究費等の税額控除	△1.5		△1.4
評価性引当額の増減	0.3		3.9
在外子会社の留保利益	0.7		△0.1
連結子会社の適用税率差異	△2.6		△2.1
その他	0.2		△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.3		32.0