有価証券報告書-第54期(2025/01/01-2025/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年12月31日)		当連結会計年度 (2025年12月31日)
繰延税金資産
研究開発費	199,340千円		249,107千円
棚卸資産	367,937		474,397
固定資産	49,925		64,551
減損損失	109,233		87,086
投資有価証券	122,056		125,498
貸倒引当金	28,906		26,533
賞与引当金	33,404		32,175
製品保証引当金	188,187		196,370
株式給付引当金	100,218		112,976
譲渡制限付株式報酬	40,049		48,397
長期未払金	17,228		17,713
退職給付に係る負債	22,061		24,255
資産除去債務	42,742		43,308
税務上の繰越欠損金 (注)2	96,385		252,173
その他	111,698		85,277
繰延税金資産小計	1,529,375		1,839,823
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)2	△96,037		△208,209
将来減算一時差異の合計に係る評価性引当額	△745,149		△774,033
評価性引当額小計 (注)1	△841,187		△982,242
繰延税金資産合計	688,188		857,580
繰延税金負債
減価償却費	△777		△635
土地建物評価差額	△29,391		△26,354
資産除去債務に対応する除去費用	△21,363		△19,980
在外子会社の留保利益	△167,878		△152,251
その他	△10,450		△7,514
繰延税金負債合計	△229,861		△206,735
繰延税金資産の純額	458,327		650,844

(注)1.評価性引当額が当連結会計年度で141,055千円増加しております。この増加の主な内容は、子会社における繰越欠損金の増加に伴う評価性引当額の増加であります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年12月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越 欠損金(※1)	6,086	4,447	17,250	7,794	60,459	348	96,385
評価性引当額	6,086	4,447	17,250	7,794	60,459	-	96,037
繰延税金資産	-	-	-	-	-	348	348

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2025年12月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越 欠損金(※1)	4,728	18,340	8,287	63,794	89,021	68,002	252,173
評価性引当額	4,728	18,340	8,287	63,794	52,607	60,451	208,209
繰延税金資産	-	-	-	-	36,413	7,550	43,964

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年12月31日)		当連結会計年度 (2025年12月31日)
法定実効税率	30.5%		30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3		0.4
住民税均等割	0.2		0.2
外国税額等	0.0		0.0
試験研究費等の税額控除	△3.3		△1.6
評価性引当額の増減	2.1		2.7
税率変更による影響額	-		△0.5
関係会社出資金売却損	△2.0		-
在外子会社の留保利益	0.5		△0.3
連結子会社の適用税率差異	△1.6		△3.0
その他	△0.4		0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	26.3		28.4

3.法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
防衛特別法人税に関する規定を含む「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、2027年1月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については30.46%から31.36%に変更しています。なお、この税率変更による影響額は軽微です。