有価証券報告書-第51期(2022/01/01-2022/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年12月31日)		当連結会計年度 (2022年12月31日)
繰延税金資産
研究開発費	39,147千円		47,520千円
棚卸資産	158,662		217,840
固定資産	166,256		147,276
投資有価証券	6,494		6,494
賞与引当金	18,544		29,141
製品保証引当金	89,776		90,850
株式給付引当金	68,229		79,731
役員株式給付引当金	27,849		37,267
役員退職給付慰労引当金	5,229		6,448
長期未払金	18,745		18,745
未払退職給付費用	2,215		2,250
退職給付に係る負債	38,659		29,635
資産除去債務	30,840		35,295
税務上の繰越欠損金 (注)2	443,760		139,299
その他	45,307		54,121
繰延税金資産小計	1,159,721		941,919
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)2	△135,012		△138,018
将来減算一時差異の合計に係る評価性引当額	△396,743		△411,055
評価性引当額小計 (注)1	△531,756		△549,074
繰延税金資産合計	627,964		392,845
繰延税金負債
減価償却費	△2,128		△1,674
土地建物評価差額	△38,500		△35,464
資産除去債務に対応する除去費用	△19,232		△20,482
在外子会社の留保利益	△118,099		△139,998
その他	△6,588		△8,193
繰延税金負債合計	△184,550		△205,813
繰延税金資産の純額	443,414		187,031

(注)1.評価性引当額が当連結会計年度で17,318千円増加しております。この増加の主な内容は、当社における将来減算一時差異の増加に伴う評価性引当額の増加であります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2021年12月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	29,087	251,320	11,223	21,269	18,711	112,148	443,760
評価性引当額	7,887	16,088	11,223	7,617	13,901	78,295	135,012
繰延税金資産	21,200	235,232	-	13,651	4,810	33,853	(※2)308,747

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2022年12月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	14,628	22,144	11,021	5,901	28,912	56,691	139,299
評価性引当額	14,628	22,144	11,021	4,620	28,912	56,691	138,018
繰延税金資産	-	-	-	1,280	-	-	(※2)1,280

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年12月31日)		当連結会計年度 (2022年12月31日)
法定実効税率	30.5%		30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.6		0.6
住民税均等割	0.3		0.3
外国税額等	△0.1		△0.3
試験研究費等の税額控除	△3.8		△1.5
評価性引当額の増減	△6.0		0.3
在外子会社の留保利益	0.9		0.7
連結子会社の適用税率差異	△2.6		△2.6
その他	△0.3		0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	19.5		28.3