有価証券報告書-第49期(令和2年1月1日-令和2年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2019年12月31日)		当連結会計年度 (2020年12月31日)
繰延税金資産
研究開発費	9,071千円		30,639千円
たな卸資産	192,032		153,753
固定資産	135,730		145,224
投資有価証券	8,019		8,019
賞与引当金	17,539		17,730
製品保証引当金	72,145		66,754
株式給付引当金	59,984		54,998
役員株式給付引当金	16,417		19,798
役員退職給付慰労引当金	4,623		4,287
未払金	15,551		1,610
長期未払金	20,545		19,183
未払退職給付費用	1,868		2,162
退職給付に係る負債	61,407		48,999
資産除去債務	26,522		26,318
税務上の繰越欠損金 (注)2	930,736		694,444
その他	28,189		36,681
繰延税金資産小計	1,600,385		1,330,606
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)2	△632,912		△261,079
将来減算一時差異の合計に係る評価性引当額	△478,538		△391,115
評価性引当額小計 (注)1	△1,111,450		△652,194
繰延税金資産合計	488,935		678,411
繰延税金負債
減価償却費	△3,037		△2,582
土地建物評価差額	△44,573		△41,537
資産除却債務に対応する除去費用	△20,424		△17,625
在外子会社の留保利益	△86,217		△99,071
その他	△3,560		△4,824
繰延税金負債合計	△157,813		△165,640
繰延税金資産の純額	331,121		512,771

(注)1.評価性引当額が当連結会計年度で459,255千円減少しております。この減少の主な内容は、当社における税務上の繰越欠損金の減少に伴う評価性引当額の減少であります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2019年12月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	116,426	123,026	331,907	259,850	11,388	88,137	930,736
評価性引当額	116,426	123,026	177,643	116,290	11,388	88,137	632,912
繰延税金資産	-	-	154,264	143,560	-	-	297,824

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2020年12月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	10,977	303,252	250,460	10,471	19,141	100,140	694,444
評価性引当額	10,977	68,966	51,382	10,471	19,141	100,140	261,079
繰延税金資産	-	234,286	199,078	-	-	-	433,365

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2019年12月31日)		当連結会計年度 (2020年12月31日)
法定実効税率	30.5%		30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.0		0.5
住民税均等割	1.1		0.6
外国税額等	0.2		△0.1
試験研究費等の税額控除	△2.2		△4.5
評価性引当額の増減	△12.8		△23.2
在外子会社の留保利益	0.6		0.7
連結子会社の適用税率差異	△0.6		△2.7
のれん償却額	1.3		0.2
その他	0.6		1.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	19.7		3.2