有価証券報告書-第43期(平成26年1月1日-平成26年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年12月31日)		当連結会計年度 (平成26年12月31日)
繰延税金資産(流動)
研究開発費	82,987千円		78,434千円
たな卸資産	214,976		488,263
賞与引当金	8,899		2,836
製品保証引当金	34,523		45,650
未払金	-		76,382
役員退職慰労引当金	81,575		-
未払退職給付費用	26,509		2,035
その他	6,752		7,649
小計	456,224		701,252
評価性引当額	△452,983		△699,026
繰延税金資産合計	3,241		2,226
繰延税金資産(固定)
固定資産	45,973		74,036
減損損失	98,695		98,028
投資有価証券	14,895		9,422
貸倒引当金	73,317		76,822
退職給付引当金	47,284		-
役員退職慰労引当金	30,648		26,557
退職給付に係る債務	-		47,037
資産除去債務	13,425		15,399
税務上の繰越欠損金	1,620,665		1,875,208
その他	930		1,092
小計	1,945,835		2,223,605
評価性引当額	△1,945,835		△2,223,605
繰延税金資産合計	-		-
繰延税金負債(固定)
減価償却費	△6,909		△6,308
資産除去債務	△9,368		△10,217
その他有価証券評価差額金	△6,983		-
保険積立金	△13,520		-
その他	-		△1,359
繰延税金負債合計	△36,782		△17,884
繰延税金負債の純額	△33,540		△15,658

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率の差異については、税金等調整前当期純損失が計上されているため記載しておりません。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成27年1月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.7%から35.3%になります。
この税率変更による繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)への影響額は軽微であります。