有価証券報告書-第45期(平成28年1月1日-平成28年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年12月31日)		当連結会計年度 (平成28年12月31日)
繰延税金資産(流動)
研究開発費	78,100千円		11,566千円
たな卸資産	285,116		136,654
賞与引当金	11,177		17,035
製品保証引当金	53,763		57,584
株式給付引当金	-		11,804
未払金	40,397		1,107
未払退職給付費用	1,561		1,516
税務上の繰越欠損金	-		140,170
その他	18,211		14,623
小計	488,330		392,063
評価性引当額	△287,437		△138,630
繰延税金資産合計	200,892		253,432
繰延税金負債(流動)
未収事業税	-		△709
繰延税金負債合計	-		△709
繰延税金資産(固定)
固定資産	130,657		173,681
投資有価証券	8,541		8,019
貸倒引当金	63,972		61,312
役員退職慰労引当金	24,034		27,474
株式給付引当金	-		15,717
退職給付に係る債務	46,955		53,384
長期未払金	41,280		-
資産除去債務	15,262		15,551
税務上の繰越欠損金	1,612,212		1,349,013
その他	514		4,699
小計	1,943,431		1,708,855
評価性引当額	△1,943,431		△1,708,855
繰延税金資産合計	-		-
繰延税金負債(固定)
減価償却費	△5,158		△4,413
資産除去債務に対応する除去費用	△13,275		△12,379
その他	△12,918		△35,768
繰延税金負債合計	△31,352		△52,561
繰延税金資産の純額	169,539		200,162

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年12月31日)		当連結会計年度 (平成28年12月31日)
法定実効税率	35.3%		32.8%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.6		1.1
住民税均等割	0.5		0.3
外国税額等	0.5		0.3
試験研究費等の税額控除	△0.5		△0.1
評価性引当額の増減	△51.4		△31.6
税率変更による影響額	1.5		1.2
在外子会社の留保利益	1.3		1.7
その他	0.2		△1.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△12.0		3.8

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前連結会計年度の計算において使用した32.0%から平成29年1月1日に開始する連結会計年度及び平成30年1月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については30.7%に、平成31年1月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については30.5%になります。
この税率変更により繰延税金資産の金額は16,131千円、繰延税金負債の金額は245千円それぞれ減少し、法人税等調整額が15,886千円増加しております。