訂正有価証券報告書-第46期(平成29年1月1日-平成29年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年12月31日)		当連結会計年度 (平成29年12月31日)
繰延税金資産(流動)
研究開発費	11,566千円		11,393千円
たな卸資産	136,654		178,076
賞与引当金	17,035		17,284
製品保証引当金	57,584		77,366
株式給付引当金	11,804		7,275
未払金	1,107		858
未払退職給付費用	1,516		1,606
税務上の繰越欠損金	140,170		88,283
その他	14,623		24,249
小計	392,063		406,395
評価性引当額	△138,630		△167,238
繰延税金資産合計	253,432		239,156
繰延税金負債(流動)
未収事業税	△709		-
繰延税金負債合計	△709		-
繰延税金資産(固定)
固定資産	173,681		161,093
投資有価証券	8,019		8,019
貸倒引当金	61,312		674
株式給付引当金	15,717		29,031
役員退職慰労引当金	27,474		7,309
役員株式給付引当金	-		6,025
退職給付に係る負債	53,384		56,286
長期未払金	-		22,650
資産除去債務	15,551		19,117
税務上の繰越欠損金	1,349,013		1,197,915
その他	4,699		11,345
小計	1,708,855		1,519,470
評価性引当額	△1,708,855		△1,508,105
繰延税金資産合計	-		11,365
繰延税金負債(固定)
減価償却費	△4,413		△3,968
土地建物評価差額	-		△50,646
資産除去債務に対応する除去費用	△12,379		△18,933
在外子会社の留保利益	△35,768		△82,673
繰延税金負債合計	△52,561		△156,222
繰延税金資産の純額	200,162		94,299

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年12月31日)		当連結会計年度 (平成29年12月31日)
法定実効税率	32.8%		30.7%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.1		0.7
住民税均等割	0.3		0.3
外国税額等	0.3		0.3
試験研究費等の税額控除	△0.1		△0.4
評価性引当額の増減	△31.6		△12.9
税率変更による影響額	1.2		-
在外子会社の留保利益	1.7		0.9
連結子会社の適用税率差異	△2.0		△5.0
のれん償却額	-		0.5
その他	0.1		△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	3.8		14.9