有価証券報告書-第44期(平成27年1月1日-平成27年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年12月31日)		当連結会計年度 (平成27年12月31日)
繰延税金資産(流動)
研究開発費	78,434千円		78,100千円
たな卸資産	488,263		285,116
賞与引当金	2,836		11,177
製品保証引当金	45,650		53,763
未払金	76,382		40,397
未払退職給付費用	2,035		1,561
その他	7,649		18,211
小計	701,252		488,330
評価性引当額	△699,026		△287,437
繰延税金資産合計	2,226		200,892
繰延税金資産(固定)
固定資産	74,036		130,657
減損損失	98,028		-
投資有価証券	9,422		8,541
貸倒引当金	76,822		63,972
役員退職慰労引当金	26,557		24,034
退職給付に係る債務	47,037		46,955
長期未払金	-		41,280
資産除去債務	15,399		15,262
税務上の繰越欠損金	1,875,208		1,612,212
その他	1,092		514
小計	2,223,605		1,943,431
評価性引当額	△2,223,605		△1,943,431
繰延税金資産合計	-		-
繰延税金負債(固定)
減価償却費	△6,308		△5,158
資産除去債務	△10,217		△13,275
その他	△1,359		△12,918
繰延税金負債合計	△17,884		△31,352
繰延税金負債の純額	△15,658		169,539

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率差異については、税引前当期純損失が計上されているため記載しておりません。
主要な項目別の内訳

		当連結会計年度 (平成27年12月31日)
法定実効税率		35.3%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目		0.6
住民税均等割		0.5
外国税額等		0.5
試験研究費等の税額控除		△0.5
評価性引当額の増減		△51.4
税額変更による影響額		1.5
在外子会社の留保利益		1.3
その他		0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率		△12.0

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることになりました。これに伴い、法定実効税率は従来の35.3%から回収又は支払が見込まれる期間が平成28年1月1日から平成28年12月31日までのものは32.8%となり、平成29年1月1日以降のものについては32.0%にそれぞれ変更されております。
この税率変更により繰延税金資産の金額は14,300千円、繰延税金負債の金額は513千円それぞれ減少し、法人税率等調整額が13,786千円増加しております。