有価証券報告書-第47期(平成30年1月1日-平成30年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年12月31日)		当連結会計年度 (平成30年12月31日)
繰延税金資産(流動)
研究開発費	11,393千円		19,224千円
たな卸資産	178,076		195,376
賞与引当金	17,284		16,263
製品保証引当金	77,366		89,431
株式給付引当金	7,275		4,007
未払金	858		-
未払退職給付費用	1,606		1,844
税務上の繰越欠損金	88,283		-
その他	24,249		21,779
小計	406,395		347,927
評価性引当額	△167,238		△212,058
繰延税金資産合計	239,156		135,869
繰延税金資産(固定)
固定資産	161,093		150,106
投資有価証券	8,019		8,019
貸倒引当金	674		171
株式給付引当金	29,031		40,547
役員退職慰労引当金	7,309		1,060
役員株式給付引当金	6,025		14,139
退職給付に係る負債	56,286		54,020
長期未払金	22,650		22,650
資産除去債務	19,117		18,852
税務上の繰越欠損金	1,197,915		996,168
その他	11,345		11,345
小計	1,519,470		1,317,082
評価性引当額	△1,508,105		△1,017,296
繰延税金資産合計	11,365		299,785
繰延税金負債との相殺	-		△3,491
繰延税金資産の純額	11,365		296,294
繰延税金負債(固定)
減価償却費	△3,968		△3,491
土地建物評価差額	△50,646		△47,610
資産除去債務に対応する除去費用	△18,933		△15,121
在外子会社の留保利益	△82,673		△81,068
繰延税金負債合計	△156,222		△147,291
繰延税金資産との相殺	-		3,491
繰延税金負債の純額	△156,222		△143,800

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年12月31日)		当連結会計年度 (平成30年12月31日)
法定実効税率	30.7%		30.7%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.7		0.4
住民税均等割	0.3		0.4
外国税額等	0.3		0.0
試験研究費等の税額控除	△0.4		△1.9
評価性引当額の増減	△12.9		△20.3
在外子会社の留保利益	0.9		△0.1
連結子会社の適用税率差異	△5.0		△3.7
のれん償却額	0.5		0.8
その他	△0.2		△0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	14.9		5.8