有価証券報告書-第42期(平成25年1月1日-平成25年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成24年12月31日)		当連結会計年度 (平成25年12月31日)
繰延税金資産(流動)
研究開発費	102,492千円		82,987千円
たな卸資産	134,787		214,976
賞与引当金	7,755		8,899
製品保証引当金	15,219		34,523
役員退職慰労引当金	-		81,575
未払退職給付費用	29,329		26,509
その他	19,955		6,752
小計	309,539		456,224
評価性引当額	△304,089		△452,983
繰延税金資産合計	5,449		3,241
繰延税金資産(固定)
固定資産	23,628		45,973
減損損失	28,777		98,695
投資有価証券評価損	14,895		14,895
貸倒引当金	65,573		73,317
退職給付引当金	10,043		47,284
役員退職慰労引当金	100,916		30,648
未払退職給付費用	26,891		-
資産除去債務	-		13,425
税務上の繰越欠損金	683,067		1,620,665
その他	386		930
小計	954,180		1,945,835
評価性引当額	△954,180		△1,945,835
繰延税金資産合計	-		-
繰延税金負債(固定)
減価償却費	△7,392		△6,909
資産除去債務	-		△9,368
その他投資有価証券評価差額	△672		△6,983
保険積立金	-		△13,520
繰延税金負債合計	△8,065		△36,782
繰延税金資産の純額	△2,615		△33,540

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率の差異については、税金等調整前当期純損失が計上されているため記載しておりません。