有価証券報告書-第53期(2024/01/01-2024/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2023年12月31日)		当連結会計年度 (2024年12月31日)
繰延税金資産
研究開発費	96,505千円		199,340千円
棚卸資産	348,538		367,937
固定資産	40,782		49,925
減損損失	98,787		109,233
投資有価証券	108,678		122,056
貸倒引当金	-		28,906
賞与引当金	31,083		33,404
製品保証引当金	138,209		188,187
株式給付引当金	90,204		100,218
譲渡制限付株式報酬	35,744		40,049
長期未払金	17,228		17,228
退職給付に係る負債	20,805		22,061
資産除去債務	38,540		42,742
税務上の繰越欠損金 (注)2	91,740		96,385
その他	92,150		111,698
繰延税金資産小計	1,248,997		1,529,375
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)2	△91,740		△96,037
将来減算一時差異の合計に係る評価性引当額	△616,904		△745,149
評価性引当額小計 (注)1	△708,644		△841,187
繰延税金資産合計	540,352		688,188
繰延税金負債
減価償却費	△1,219		△777
土地建物評価差額	△32,427		△29,391
資産除去債務に対応する除去費用	△20,756		△21,363
在外子会社の留保利益	△137,350		△167,878
その他	△5,737		△10,450
繰延税金負債合計	△197,490		△229,861
繰延税金資産の純額	342,862		458,327

(注)1.評価性引当額が当連結会計年度で132,543千円増加しております。この増加の主な内容は、当社における投資有価証券評価損の計上等による将来減算一時差異の増加に伴う評価性引当額の増加であります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2023年12月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越 欠損金(※1)	21,725	11,478	4,913	16,241	8,104	29,276	91,740
評価性引当額	21,725	11,478	4,913	16,241	8,104	29,276	91,740
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2024年12月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越 欠損金(※1)	6,086	4,447	17,250	7,794	60,459	348	96,385
評価性引当額	6,086	4,447	17,250	7,794	60,459	-	96,037
繰延税金資産	-	-	-	-	-	348	348

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2023年12月31日)		当連結会計年度 (2024年12月31日)
法定実効税率	30.5%		30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.0		0.3
住民税均等割	0.3		0.2
外国税額等	△0.0		0.0
試験研究費等の税額控除	△1.4		△3.3
評価性引当額の増減	3.9		2.1
関係会社出資金売却損	-		△2.0
在外子会社の留保利益	△0.1		0.5
連結子会社の適用税率差異	△2.1		△1.6
その他	△0.1		△0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.0		26.3