有価証券報告書-第48期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年12月31日)		当連結会計年度 (2019年12月31日)
繰延税金資産
研究開発費	19,224千円		9,071千円
たな卸資産	195,376		192,032
固定資産	150,106		135,730
投資有価証券	8,019		8,019
貸倒引当金	171		-
賞与引当金	16,263		17,539
製品保証引当金	89,431		72,145
株式給付引当金	44,555		59,984
役員株式給付引当金	14,139		16,417
役員退職給付慰労引当金	1,060		4,623
未払金	-		15,551
長期未払金	22,650		20,545
未払退職給付費用	1,844		1,868
退職給付に係る負債	54,020		61,407
資産除去債務	18,852		26,522
税務上の繰越欠損金 (注)2	996,168		930,736
その他	33,125		28,189
繰延税金資産小計	1,665,009		1,600,385
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)2	-		△632,912
将来減算一時差異の合計に係る評価性引当額	-		△478,538
評価性引当額小計 (注)1	△1,229,354		△1,111,450
繰延税金資産合計	435,655		488,935
繰延税金負債
減価償却費	△3,491		△3,037
土地建物評価差額	△47,610		△44,573
資産除却債務に対応する除去費用	△15,121		△20,424
在外子会社の留保利益	△81,068		△86,217
その他	-		△3,560
繰延税金負債合計	△147,291		△157,813
繰延税金資産の純額	288,363		331,121

(注)1.評価性引当額が117,904千円減少しております。この減少の主な内容は、当社における税務上の繰越欠損金の減少に伴う評価性引当額の減少であります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2019年12月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	116,426	123,026	177,643	257,571	167,932	88,137	930,736
評価性引当額	116,426	123,026	177,643	103,307	24,371	88,137	632,912
繰延税金資産	-	-	-	154,264	143,560	-	297,824

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年12月31日)		当連結会計年度 (2019年12月31日)
法定実効税率	30.7%		30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4		1.0
住民税均等割	0.4		1.1
外国税額等	0.0		0.2
試験研究費等の税額控除	△1.9		△2.2
評価性引当額の増減	△20.3		△12.8
在外子会社の留保利益	△0.1		0.6
連結子会社の適用税率差異	△3.7		△0.6
のれん償却額	0.8		1.3
その他	△0.5		0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	5.8		19.7