(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、厚生年金基金制度(岡山県機械金属工業厚生年金基金 総合設立型)及び確定拠出年金制度を設けております。当該年金基金は2018年3月1日付で、厚生労働大臣から将来期間分の代行返上の認可を受け、2019年4月1日付で、過去分の代行返上及び確定給付企業年金基金への移行の認可を受けるとともに、同日付で岡山機械金属企業年金基金(2019年10月1日 西日本機械金属企業年金基金に名称変更)に移行しております。また、一部の連結子会社は退職一時金制度あるいは確定拠出年金制度を設けており、そのうち1社は確定給付企業年金制度(三井物産連合企業年金基金 基金型)を設けております。
なお、2020年1月1日付で、アプリシアテクノロジー株式会社を吸収合併したことにより、確定給付企業年金制度(三井物産連合企業年金基金 基金型)につきましては、同日付で西日本機械金属企業年金基金に移行しております。
2.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度及び確定給付企業年金制度への要拠出額は、前連結会計年度63,503千円、当連結会計年度28,991千円であります。
(1)複数事業主制度の直近の積立状況
①岡山県機械金属工業厚生年金基金

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
年金資産の額	46,778,703千円	42,045,096千円
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額	47,569,567	42,870,314
差引額	△790,863	△825,217

②三井物産連合企業年金基金

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
年金資産の額	23,719,202千円	24,382,863千円
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額	20,707,499	21,144,734
差引額	3,011,703	3,238,129

(2)複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度(2018年3月31日現在)
①岡山県機械金属工業厚生年金基金(給与総額割合) 3.10%
②三井物産連合企業年金基金(掛金拠出割合) 0.58%
当連結会計年度(2019年3月31日現在)
①岡山県機械金属工業厚生年金基金(給与総額割合) 3.09%
②三井物産連合企業年金基金(掛金拠出割合) 0.53%
(3)補足説明
(単位:千円)

	前連結会計年度 (2018年3月31日現在)	当連結会計年度 (2019年3月31日現在)
①岡山県機械金属工業厚生年金基金
年金財政計算上の過去勤務債務残高	4,173,229	3,752,850
剰余金	3,382,365	2,927,632
②三井物産連合企業年金基金
年金財政計算上の過去勤務債務残高	1,486,117	1,402,598
剰余金	4,497,820	4,640,727
過去勤務債務の償却方法は、次のとおりです。
①岡山県機械金属工業厚生年金基金	期間20年 給与総額に対する一定率償却	期間20年 給与総額に対する一定率償却
②三井物産連合企業年金基金	期間16年 元利均等償却	期間16年 元利均等償却

3.確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)	当連結会計年度 (自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	163,128千円	160,386千円
退職給付費用	25,418	31,077
退職給付の支払額	△22,737	△461
制度への拠出額	△5,424	△5,388
退職給付に係る負債の期末残高	160,386	185,615

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	82,693千円	94,329千円
年金資産	△47,011	△52,313
	35,681	42,016
非積立型制度の退職給付債務	124,704	143,598
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	160,386	185,615
退職給付に係る負債	160,386	185,615
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	160,386	185,615

(3)退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度25,418千円 当連結会計年度31,077千円
4.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度75,744千円、当連結会計年度77,398千円であります。