純資産
連結
- 2016年12月31日
- 49億1879万
- 2017年12月31日 +27.77%
- 62億8478万
- 2018年12月31日 +55.64%
- 97億8192万
個別
- 2016年12月31日
- 43億6739万
- 2017年12月31日 +18.24%
- 51億6408万
- 2018年12月31日 +64.1%
- 84億7448万
有報情報
- #1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 当連結会計年度末における流動負債は117億6百万円となり、前連結会計年度末に比べ18億54百万円の増加となりました。これは「短期借入金」の増加と「電子記録債務」の増加があったことが主な要因であります。固定負債は24億62百万円となり、前連結会計年度末に比べ2億3百万円の減少となりました。これは、「長期借入金」の減少が主な要因であります。2019/03/28 15:36
(純資産)
当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度に比べ34億97百万円増加し、97億81百万円となりました。これは主に、「利益剰余金」の増加13億99百万円、増資による「資本金」の増加10億96百万円及び「資本剰余金」の増加10億96百万円によるものであります。 - #2 追加情報、連結財務諸表(連結)
- (2)信託に残存する自社の株式2019/03/28 15:36
信託に残存する当社株式を信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く)により純資産の部に自己株式として計上しております。当連結会計年度末の当該自己株式の帳簿価額は127,435千円、株式数は56,800株であります。
2.業績連動型株式報酬制度 - #3 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準(連結)
- 要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。2019/03/28 15:36 - #4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- (5)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準2019/03/28 15:36
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。
(6)のれんの償却方法及び償却期間 - #5 重要な資産の評価基準及び評価方法(連結)
- 時価のあるもの2019/03/28 15:36
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
時価のないもの - #6 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- (自 平成30年1月1日2019/03/28 15:36
至 平成30年12月31日) (注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。1株当たり純資産額 538.26円 1株当たり当期純利益金額 137.84円 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額 -円 1株当たり純資産額 717.85円 1株当たり当期純利益金額 123.75円 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額 -円
2.1株当たり情報の算定に用いられた期中平均株式数は、従業員株式給付信託(J-ESOP)及び役員株式給付信託(BBT)が保有する当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。