有価証券報告書-第47期(平成30年1月1日-平成30年12月31日)

(1)経営成績等の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
イ.経営成績
当連結会計年度における当社グループをとり巻く環境は、米国の政策運営など先行きの不透明な部分はあるものの、欧米を中心とした先進国経済が堅調に推移したことに加え、中国経済の安定成長の持続など、総じて堅調に推移しました。
当社グループが属する半導体・液晶業界におきましては、メモリーメーカーの生産投資への抑制がみられるものの、データセンターやタブレット端末、車載関連向けなどの電子部品の需要の拡大により、設備投資は活発に推移いたしました。
当社グループは、ユーザーの要求する性能の製品を、適切なタイミング、適切な価格で提供することを目指し、グローバルな事業展開をしてまいりました。
以上の結果、当連結会計年度における売上高は19,036百万円(前年同期比10.9%増)の増収となりましたが、研究開発費の増加等により、営業利益1,606百万円(前年同期比3.9%減)、経常利益1,577百万円(前年同期比16.3%減)、親会社株主に帰属する当期純利益1,479百万円(前年同期比6.2%減)となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
(プロセス機器事業)
半導体装置部門につきましては、台湾企業の設備投資が抑制された影響により、売上高は2,739百万円(前年同期比31.1%減)となりました。
搬送装置部門につきましては、納期や価格は厳しい状況ですが、積極的な海外展開により、売上高は4,692百万円(前年同期比7.7%増)となりました。
洗浄装置部門につきましては、国内メーカーへの販売が増えたことにより、売上高は2,400百万円(前年同期比54.1%増)となりました。
コーター部門につきましては、海外向けの液晶製造装置の検収が重なったため、売上高は4,383百万円(前年同期比76.0%増)となりました。
以上の結果、プロセス機器事業の売上高は14,215百万円(前年同期比14.8%増)、営業利益1,270百万円(前年同期比9.2%減)となりました。
(金型・樹脂成形事業)
金型・樹脂成形事業につきましては、価格競争により受注状況は厳しく、前期並みの売上となりました。しかし、海外子会社での人件費や諸経費高騰のため、利益面で厳しい状況が続いております。
以上の結果、金型・樹脂成形事業の売上高は1,731百万円(前年同期比1.1%増)、営業利益35百万円(前年同期比50.5%減)となりました。
(表面処理用機器事業)
表面処理用機器事業につきましては、電子回路基板メーカーの設備投資が堅調で、表面処理用機器事業の売上高は3,089百万円(前年同期比0.5%増)、営業利益300百万円(前年同期比48.9%増)となりました。
ロ.財政状態
(資産)
当連結会計年度末における流動資産は183億79百万円となり、前連結会計年度末に比べ42億78百万円増加しました。これは主に受注に対応するための「仕掛品」の増加によるものであります。有形固定資産は47億0百万円となり、前会計年度末に比べ6億10百万円増加しました。これは新社屋および開発センター建築による建設仮勘定の増加が主な要因であります。無形固定資産は1億40百万円となり、前連結会計年度末に比べ11百万円の増加となりました。
この結果、当連結会計年度の総資産は、前連結会計年度末に比べ51億48百万円増加し、239億51百万円となりました。
(負債)
当連結会計年度末における流動負債は117億6百万円となり、前連結会計年度末に比べ18億54百万円の増加となりました。これは「短期借入金」の増加と「電子記録債務」の増加があったことが主な要因であります。固定負債は24億62百万円となり、前連結会計年度末に比べ2億3百万円の減少となりました。これは、「長期借入金」の減少が主な要因であります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度に比べ34億97百万円増加し、97億81百万円となりました。これは主に、「利益剰余金」の増加13億99百万円、増資による「資本金」の増加10億96百万円及び「資本剰余金」の増加10億96百万円によるものであります。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ5億23百万円増加し、当連結会計年度末には27億26百万円となりました。
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は11億98百万円(前年同期は20億60百万円の収入)となりました。これは主にたな卸資産の増加等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は10億57百万円(前年同期は7億77百万円の支出)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果獲得した資金は28億20百万円(前年同期は3億60百万円の支出)となりました。これは主に株式の発行による収入等によるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称		当連結会計年度 (自 平成30年1月1日 至 平成30年12月31日)	前年同期比(%)
プロセス機器事業 (千円)		9,961,526	117.5
	半導体装置部門 (千円)	1,776,897	71.3
	搬送装置部門 (千円)	3,324,398	111.0
	洗浄装置部門 (千円)	1,740,362	164.5
	コーター部門 (千円)	3,119,869	161.1
金型・樹脂成形事業 (千円)		1,480,621	104.8
表面処理用機器事業 (千円)		2,212,529	92.1
合 計 (千円)		13,654,677	111.1

(注)1.金額は製造原価によっております。
2.上記の金額には消費税等は含まれておりません。
b.受注実績
当連結会計年度の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称		当連結会計年度 (自 平成30年1月1日 至 平成30年12月31日)
		受注高(千円)	前年同期比(%)	受注残高(千円)	前年同期比(%)
プロセス機器事業		13,773,889	95.3	9,887,919	95.7
	半導体装置部門	2,072,660	55.9	1,599,941	70.6
	搬送装置部門	5,206,886	111.3	2,166,743	131.2
	洗浄装置部門	2,858,113	97.1	2,262,463	125.4
	コーター部門	3,636,228	116.2	3,858,770	83.8
金型・樹脂成形事業		1,732,777	100.8	209,398	100.5
表面処理用機器事業		4,662,302	262.6	2,207,800	347.4
合計		20,168,969	112.3	12,305,117	110.1

(注)上記の金額には消費税等は含まれておりません。
c.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称		当連結会計年度 (自 平成30年1月1日 至 平成30年12月31日)	前年同期比(%)
プロセス機器事業 (千円)		14,215,098	114.8
	半導体装置部門 (千円)	2,739,342	68.9
	搬送装置部門 (千円)	4,692,168	107.7
	洗浄装置部門 (千円)	2,400,367	154.1
	コーター部門 (千円)	4,383,220	176.0
金型・樹脂成形事業 (千円)		1,731,689	101.1
表面処理用機器事業 (千円)		3,089,992	100.5
合 計 (千円)		19,036,780	110.9

(注)セグメント間の取引については相殺消去しております。
④経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたりましては、期末日の資産・負債の計上および会計期間の収益・費用の適正な計上を行うため、見積りや仮定を行う必要があります。連結財務諸表に影響を与え、より重要な経営判断や見積りを必要とする会計方針は以下のとおりであります。
・固定資産の減損
当社グループは、市場価格、営業活動による損益等から減損の兆候があった場合、将来の事業計画等を勘案して、減損の認識の判定を行い、必要に応じて回収可能額まで減損処理を行うことにしています。
将来の市況悪化等により事業計画が修正される場合は、減損処理を行う可能性があります。
・繰延税金資産
当社グループは、財務諸表と税務上の資産、負債の金額に相違が発生する場合、将来減算一時差異に係る税効果について、繰延税金資産を計上しております。
繰延税金資産の回収の可能性により、評価性引当額が変動し損益に影響を及ぼす可能性があります。
(2)当連結会計年度の経営成績の分析
当連結会計年度における経営成績の分析につきましては、「(1)経営成績等の概要 ①財政状態及び経営成績の状況 イ.経営成績」に記載のとおりであります。
(3)経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載しております要因が考えられます。特に、当社グループの主要事業でありますプロセス機器事業及び表面処理用機器事業におきましては、業界の設備動向に大きく影響を受け、経営成績は不安定な状況で推移しております。
このような状況を脱するために、液晶製造装置、半導体関連装置等以外の事業の確立を目指し、日々研究開発に取り組んでおります。事業の多角化と競合他社との差別化を図り、さらなる成長を目指してまいります。
⑤資本の財源および資金の流動性についての分析
当連結会計年度における資本の財源および資金の流動性につきましては、「第一部 企業情報 第2 事業の状況 3 経営絵社による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社グループは、装置を生産するにあたり、原材料、外注費などの資金需要につきましては、自己資金を基本としておりますが、不足分につきましては金融機関からの借入金により調達しております。製造設備等の設備資金につきましては、自己資金及び金融機関からの借入金を基本としておりますが、金利動向や市場環境、資本の効率化に配慮し、株式・社債の発行により資金調達を行っております。