有価証券報告書-第49期(令和2年1月1日-令和2年12月31日)
(1)経営成績等の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
イ.経営成績
当連結会計年度における経営環境は、米中貿易摩擦の長期化や感染拡大が続く新型コロナウイルス感染症の影響により、経済活動が急速に減速し、先行き不透明な状況で推移いたしました。
当社グループが属する半導体・液晶業界におきましては、自動車関連やスマートフォン関連の需要の減少が見られましたが、一方において、サーバーや5G(次世代移動通信)、リモートワーク向けなどIT投資用途の電子部品の需要の拡大による設備投資は堅調に推移いたしました。
このような状況のなか当社グループは、中長期的な成長に向けて、海外出張等に制限のある中で顧客ニーズに対応した装置の開発や生産活動を維持してまいりました。
以上の結果、当連結会計年度における売上高は195億16百万円(前年同期比7.1%増)の増収となりました。利益面では、利益率の高い装置が売上計上されたことや、原価低減活動の効果により、営業利益18億86百万円(前年同期比98.2%増)、経常利益18億49百万円(前年同期比102.8%増)、親会社株主に帰属する当期純利益16億93百万円(前年同期比133.2%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(プロセス機器事業)
半導体装置部門につきましては、コロナ禍でリモートワーク向けなどのIT投資関連の需要が伸びたことによる設備投資が堅調であったため、売上高は40億46百万円(前年同期比58.5%増)となりました。
搬送装置部門につきましては、中国や台湾向けの受注状況は良かったものの、新型コロナウイルスの影響により、一部の半導体メーカーの設備投資の遅延があったため、売上高は53億20百万円(前年同期比7.1%減)となりました。
洗浄装置部門につきましては、前期からの豊富な受注残高があったことと、海外で検収遅延になっていた洗浄装置が検収されたため、売上高は27億60百万円(前年同期比44.9%増)となりました。
コーター部門につきましては、コロナ禍で海外出張制限がある中、海外メンバー中心に装置納入の立ち上げ対応したことにより、ほぼ計画通り売上計上され、売上高は25億47百万円(前年同期比5.6%増)となりました。
以上の結果、プロセス機器事業の売上高は146億75百万円(前年同期比16.5%増)、営業利益17億35百万円(前年同期比151.6%増)となりました。
(金型・樹脂成形事業)
金型・樹脂成形事業につきましては、中国経済の減速やスマートフォン関連の需要低迷の影響がありましたが、コスト削減効果があり、売上高は13億52百万円(前年同期比5.9%減)、営業利益39百万円(前年同期比27.8%増)となりました。
(表面処理用機器事業)
表面処理用機器事業につきましては、コロナ禍でプリント基板メーカーの設備投資が遅延し、製造拠点の中国工場の稼働率が前半に大幅に低下しました。また、受注にも車載用プリント基板の設備投資の遅延の影響があり、売上高は34億89百万円(前年同期比16.6%減)、営業利益1億2百万円(前年同期比56.7%減)となりました。
ロ.財政状態
(資産)
当連結会計年度末における流動資産は196億50百万円となり、前連結会計年度末に比べ7億94百万円増加しました。これは主に売上増加による「電子記録債権」の増加7億46百万円と受注に対応するための「仕掛品」の増加7億15百万円があったものの、「受取手形及び売掛金」の減少5億78百万円と「原材料」の減少3億92百万円があったことによるものであります。有形固定資産は57億88百万円となり、前連結会計年度末に比べ1億62百万円減少しました。これは「建物及び構築物」の減価償却累計額の増加による減少2億30百万円と「建設仮勘定」の増加67百万円が主な要因であります。無形固定資産は1億71百万円となり、前連結会計年度末に比べ9百万円の増加となりました。これは「のれん」の減少10百万円があったものの、新システムの「ソフトウエア」追加による増加18百万円が主な要因であります。投資その他の資産は「投資有価証券」の増加2億円が主な要因であります。
この結果、当連結会計年度の総資産は、前連結会計年度末に比べ9億85百万円増加し、267億71百万円となりました。
(負債)
当連結会計年度末における流動負債は121億54百万円となり、前連結会計年度末に比べ3億40百万円の増加となりました。これは装置出荷に伴う「前受金」の減少2億99百万円と「支払手形及び買掛金」の減少2億16百万円、「短期借入金」の減少1億28百万円があったものの、仕入の増加に伴う「電子記録債務」の増加9億68百万円があったことが主な要因であります。固定負債は30億42百万円となり、前連結会計年度末に比べ5億91百万円の減少となりました。これは、「長期借入金」の減少5億16百万円が主な要因であります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度に比べ12億36百万円増加し、115億74百万円となりました。これは主に、「利益剰余金」の増加15億71百万円と「自己株式」の増加による減少2億71百万円によるものであります。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ2億14百万円増加し、当連結会計年度末には27億49百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は前連結会計年度末よりも5億7百万円増加し21億78百万円(前年同期比30.4%増)となりました。これは税金等調整前当期純利益17億68百万円、減価償却費5億77百万円及び仕入債務の増加8億5百万円を主とする資金の増加とたな卸資産の増加3億49百万円と前受金の減少2億66百万円を主とする資金の減少によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は前連結会計年度末より6億69百万円減少し、8億77百万円(前年同期は15億47百万円の支出)となりました。これは生産設備の新増設並びに更新による支出5億43百万円、投資有価証券の取得による支出2億円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は前連結会計年度末より7億58百万円増加し10億59百万円(前年同期は3億円の支出)となりました。これは主に長期借入金の返済による支出11億59百万円によるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.金額は製造原価によっております。
2.上記の金額には消費税等は含まれておりません。
b.受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)上記の金額には消費税等は含まれておりません。
c.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.最近2連結会計年度の主な相手別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりです。
3.上記の金額には消費税等は含まれておりません。
4.当連結会計年度の販売実績につきましては、総販売実績に対する割合が10/100未満であるため記載を省略しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本報告書提出日現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績は次のとおりであります。
a.財政状態
財政状態の分析につきましては、「(1)経営成績等の概要 ①財政状態及び経営成績の状況 ロ.財政状態」に記載のとおりであります。
b.経営成績
経営成績の分析につきましては、「(1)経営成績等の概要 ①財政状態及び経営成績の状況 イ.経営成績」に記載のとおりであります。
セグメントごとの経営成績の状況に関する分析は、次のとおりであります。
(プロセス機器事業)
当セグメントの当連結会計年度における売上高は146億75百万円(前年同期比16.5%増)、営業利益17億35百万円(前年同期比151.6%増)となりました。
半導体需要は堅調であるものの、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、設備投資の遅延などで売上計上が遅れた部門もあり、売上高は計画比でマイナスとなりましたが、利益面では、以前から取り組んでいるコスト削減活動や装置納入の立ち上げに伴う出張費などの費用が抑えられたため、計画を上回ることができました。また、受注面では前年実績よりも獲得できなかった部門もありますが、大型案件の受注獲得ができた部門があり、当セグメント全体では前年実績を上回る受注残高を確保できております。
(金型・樹脂成形事業)
当セグメントの当連結会計年度における売上高は13億52百万円(前年同期比5.9%減)、営業利益39百万円(前年同期比27.8%増)となりました。
上期は、新型コロナウイルス感染拡大の影響をあまり受けることなく堅調に推移しましたが、下期は新型コロナウイルスの影響と思われる生産調整による需要低迷で受注が減り、売上高は計画を下回りました。利益面では、海外子会社の生産性向上により全体として利益計上することができました。また、受注面ではスマートフォンなどの需要低迷による影響で、前年実績を下回る受注残高となっております。
(表面処理用機器事業)
当セグメントの当連結会計年度における売上高は売上高は34億89百万円(前年同期比16.6%減)、営業利益1億2百万円(前年同期比56.7%減)となりました。
新型コロナウイルス感染拡大の影響で、プリント基板メーカーの設備投資の遅延があったため、売上、利益に影響がありました。海外の自動車関連での減産があり、利益が計画を大きく下回りました。また、受注面でも自動車関連の受注獲得が厳しく、前年実績を下回っております。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性にかかる情報
当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、「(1)経営成績等の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、装置を生産するにあたり、原材料、外注費などの資金需要に対して、自己資金を基本としておりますが、不足分は金融機関からの借入金により調達しております。製造設備等の設備資金につきましては、自己資金及び金融機関からの借入金を基本としておりますが、金利動向や市場環境、資本の効率化に配慮し、株式・社債の発行により資金調達を行っております。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたりましては、期末日の資産・負債の計上及び会計期間の収益・費用の適正な計上を行うため、見積りや仮定を行う必要があります。連結財務諸表に影響を与え、より重要な経営判断や見積りを必要とする会計方針は以下のとおりであります。
・固定資産の減損
当社グループは、市場価格、営業活動による損益等から減損の兆候があった場合、将来の事業計画等を勘案して、減損の認識の判定を行い、必要に応じて回収可能額まで減損処理を行うことにしています。
将来の市況悪化等により事業計画が修正される場合は、減損処理を行う可能性があります。
・繰延税金資産
当社グループは、連結財務諸表と税務上の資産、負債の金額に相違が発生する場合、将来減算一時差異に係る税効果について、繰延税金資産を計上しております。
繰延税金資産の回収の可能性により、評価性引当額が変動し損益に影響を及ぼす可能性があります。
・新型コロナウイルス感染症の影響
新型コロナウイルス感染症の影響については、現時点で収束時期等を合理的に見積もることが困難でありますが、2021年度中は影響が限定的だった2020年度と同程度の状況が続くことを前提としております。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の感染拡大が長期化するなど、想定を超えて深刻化した場合、装置の生産や出荷に遅れが生じ、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(3)経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載しております要因が考えられます。特に、当社グループの主要事業でありますプロセス機器事業及び表面処理用機器事業におきましては、業界の設備動向に大きく影響を受け、経営成績は不安定な状況で推移しております。
このような状況を脱するために、液晶製造装置、半導体関連装置等以外の事業の確立を目指し、日々研究開発に取り組んでおります。事業の多角化と競合他社との差別化を図り、さらなる成長を目指してまいります。
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
イ.経営成績
当連結会計年度における経営環境は、米中貿易摩擦の長期化や感染拡大が続く新型コロナウイルス感染症の影響により、経済活動が急速に減速し、先行き不透明な状況で推移いたしました。
当社グループが属する半導体・液晶業界におきましては、自動車関連やスマートフォン関連の需要の減少が見られましたが、一方において、サーバーや5G(次世代移動通信)、リモートワーク向けなどIT投資用途の電子部品の需要の拡大による設備投資は堅調に推移いたしました。
このような状況のなか当社グループは、中長期的な成長に向けて、海外出張等に制限のある中で顧客ニーズに対応した装置の開発や生産活動を維持してまいりました。
以上の結果、当連結会計年度における売上高は195億16百万円(前年同期比7.1%増)の増収となりました。利益面では、利益率の高い装置が売上計上されたことや、原価低減活動の効果により、営業利益18億86百万円(前年同期比98.2%増)、経常利益18億49百万円(前年同期比102.8%増)、親会社株主に帰属する当期純利益16億93百万円(前年同期比133.2%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(プロセス機器事業)
半導体装置部門につきましては、コロナ禍でリモートワーク向けなどのIT投資関連の需要が伸びたことによる設備投資が堅調であったため、売上高は40億46百万円(前年同期比58.5%増)となりました。
搬送装置部門につきましては、中国や台湾向けの受注状況は良かったものの、新型コロナウイルスの影響により、一部の半導体メーカーの設備投資の遅延があったため、売上高は53億20百万円(前年同期比7.1%減)となりました。
洗浄装置部門につきましては、前期からの豊富な受注残高があったことと、海外で検収遅延になっていた洗浄装置が検収されたため、売上高は27億60百万円(前年同期比44.9%増)となりました。
コーター部門につきましては、コロナ禍で海外出張制限がある中、海外メンバー中心に装置納入の立ち上げ対応したことにより、ほぼ計画通り売上計上され、売上高は25億47百万円(前年同期比5.6%増)となりました。
以上の結果、プロセス機器事業の売上高は146億75百万円(前年同期比16.5%増)、営業利益17億35百万円(前年同期比151.6%増)となりました。
(金型・樹脂成形事業)
金型・樹脂成形事業につきましては、中国経済の減速やスマートフォン関連の需要低迷の影響がありましたが、コスト削減効果があり、売上高は13億52百万円(前年同期比5.9%減)、営業利益39百万円(前年同期比27.8%増)となりました。
(表面処理用機器事業)
表面処理用機器事業につきましては、コロナ禍でプリント基板メーカーの設備投資が遅延し、製造拠点の中国工場の稼働率が前半に大幅に低下しました。また、受注にも車載用プリント基板の設備投資の遅延の影響があり、売上高は34億89百万円(前年同期比16.6%減)、営業利益1億2百万円(前年同期比56.7%減)となりました。
ロ.財政状態
(資産)
当連結会計年度末における流動資産は196億50百万円となり、前連結会計年度末に比べ7億94百万円増加しました。これは主に売上増加による「電子記録債権」の増加7億46百万円と受注に対応するための「仕掛品」の増加7億15百万円があったものの、「受取手形及び売掛金」の減少5億78百万円と「原材料」の減少3億92百万円があったことによるものであります。有形固定資産は57億88百万円となり、前連結会計年度末に比べ1億62百万円減少しました。これは「建物及び構築物」の減価償却累計額の増加による減少2億30百万円と「建設仮勘定」の増加67百万円が主な要因であります。無形固定資産は1億71百万円となり、前連結会計年度末に比べ9百万円の増加となりました。これは「のれん」の減少10百万円があったものの、新システムの「ソフトウエア」追加による増加18百万円が主な要因であります。投資その他の資産は「投資有価証券」の増加2億円が主な要因であります。
この結果、当連結会計年度の総資産は、前連結会計年度末に比べ9億85百万円増加し、267億71百万円となりました。
(負債)
当連結会計年度末における流動負債は121億54百万円となり、前連結会計年度末に比べ3億40百万円の増加となりました。これは装置出荷に伴う「前受金」の減少2億99百万円と「支払手形及び買掛金」の減少2億16百万円、「短期借入金」の減少1億28百万円があったものの、仕入の増加に伴う「電子記録債務」の増加9億68百万円があったことが主な要因であります。固定負債は30億42百万円となり、前連結会計年度末に比べ5億91百万円の減少となりました。これは、「長期借入金」の減少5億16百万円が主な要因であります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度に比べ12億36百万円増加し、115億74百万円となりました。これは主に、「利益剰余金」の増加15億71百万円と「自己株式」の増加による減少2億71百万円によるものであります。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ2億14百万円増加し、当連結会計年度末には27億49百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は前連結会計年度末よりも5億7百万円増加し21億78百万円(前年同期比30.4%増)となりました。これは税金等調整前当期純利益17億68百万円、減価償却費5億77百万円及び仕入債務の増加8億5百万円を主とする資金の増加とたな卸資産の増加3億49百万円と前受金の減少2億66百万円を主とする資金の減少によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は前連結会計年度末より6億69百万円減少し、8億77百万円(前年同期は15億47百万円の支出)となりました。これは生産設備の新増設並びに更新による支出5億43百万円、投資有価証券の取得による支出2億円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は前連結会計年度末より7億58百万円増加し10億59百万円(前年同期は3億円の支出)となりました。これは主に長期借入金の返済による支出11億59百万円によるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2020年1月1日 至 2020年12月31日) | 前年同期比(%) | |
| プロセス機器事業 (千円) | 10,194,552 | 110.0 | |
| 半導体装置部門 (千円) | 2,252,225 | 123.4 | |
| 搬送装置部門 (千円) | 3,799,084 | 94.1 | |
| 洗浄装置部門 (千円) | 2,019,589 | 139.2 | |
| コーター部門 (千円) | 2,123,653 | 108.7 | |
| 金型・樹脂成形事業 (千円) | 1,110,809 | 91.1 | |
| 表面処理用機器事業 (千円) | 2,853,394 | 86.1 | |
| 合 計 (千円) | 14,158,756 | 102.6 | |
(注)1.金額は製造原価によっております。
2.上記の金額には消費税等は含まれておりません。
b.受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2020年1月1日 至 2020年12月31日) | ||||
| 受注高(千円) | 前年同期比(%) | 受注残高(千円) | 前年同期比(%) | ||
| プロセス機器事業 | 16,952,356 | 121.7 | 13,493,023 | 120.3 | |
| 半導体装置部門 | 3,271,977 | 99.8 | 1,550,056 | 66.7 | |
| 搬送装置部門 | 5,805,956 | 108.7 | 2,264,624 | 127.3 | |
| 洗浄装置部門 | 2,528,296 | 85.4 | 3,084,351 | 93.0 | |
| コーター部門 | 5,346,125 | 227.6 | 6,593,991 | 173.7 | |
| 金型・樹脂成形事業 | 1,344,443 | 94.0 | 194,806 | 96.1 | |
| 表面処理用機器事業 | 2,991,796 | 78.6 | 1,330,226 | 72.8 | |
| 合計 | 21,288,596 | 111.1 | 15,018,056 | 113.4 | |
(注)上記の金額には消費税等は含まれておりません。
c.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2020年1月1日 至 2020年12月31日) | 前年同期比(%) | |
| プロセス機器事業 (千円) | 14,675,154 | 116.5 | |
| 半導体装置部門 (千円) | 4,046,046 | 158.5 | |
| 搬送装置部門 (千円) | 5,320,891 | 92.9 | |
| 洗浄装置部門 (千円) | 2,760,449 | 144.9 | |
| コーター部門 (千円) | 2,547,766 | 105.6 | |
| 金型・樹脂成形事業 (千円) | 1,352,333 | 94.1 | |
| 表面処理用機器事業 (千円) | 3,489,165 | 83.4 | |
| 合 計 (千円) | 19,516,653 | 107.1 | |
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.最近2連結会計年度の主な相手別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりです。
| 相手先 | 前連結会計年度 (自 2019年1月1日 至 2019年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2020年1月1日 至 2020年12月31日) | ||
| 金額(千円) | 割合(%) | 金額(千円) | 割合(%) | |
| 株式会社ニコン | 2,172,495 | 11.9 | - | - |
3.上記の金額には消費税等は含まれておりません。
4.当連結会計年度の販売実績につきましては、総販売実績に対する割合が10/100未満であるため記載を省略しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本報告書提出日現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績は次のとおりであります。
a.財政状態
財政状態の分析につきましては、「(1)経営成績等の概要 ①財政状態及び経営成績の状況 ロ.財政状態」に記載のとおりであります。
b.経営成績
経営成績の分析につきましては、「(1)経営成績等の概要 ①財政状態及び経営成績の状況 イ.経営成績」に記載のとおりであります。
セグメントごとの経営成績の状況に関する分析は、次のとおりであります。
(プロセス機器事業)
当セグメントの当連結会計年度における売上高は146億75百万円(前年同期比16.5%増)、営業利益17億35百万円(前年同期比151.6%増)となりました。
半導体需要は堅調であるものの、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、設備投資の遅延などで売上計上が遅れた部門もあり、売上高は計画比でマイナスとなりましたが、利益面では、以前から取り組んでいるコスト削減活動や装置納入の立ち上げに伴う出張費などの費用が抑えられたため、計画を上回ることができました。また、受注面では前年実績よりも獲得できなかった部門もありますが、大型案件の受注獲得ができた部門があり、当セグメント全体では前年実績を上回る受注残高を確保できております。
(金型・樹脂成形事業)
当セグメントの当連結会計年度における売上高は13億52百万円(前年同期比5.9%減)、営業利益39百万円(前年同期比27.8%増)となりました。
上期は、新型コロナウイルス感染拡大の影響をあまり受けることなく堅調に推移しましたが、下期は新型コロナウイルスの影響と思われる生産調整による需要低迷で受注が減り、売上高は計画を下回りました。利益面では、海外子会社の生産性向上により全体として利益計上することができました。また、受注面ではスマートフォンなどの需要低迷による影響で、前年実績を下回る受注残高となっております。
(表面処理用機器事業)
当セグメントの当連結会計年度における売上高は売上高は34億89百万円(前年同期比16.6%減)、営業利益1億2百万円(前年同期比56.7%減)となりました。
新型コロナウイルス感染拡大の影響で、プリント基板メーカーの設備投資の遅延があったため、売上、利益に影響がありました。海外の自動車関連での減産があり、利益が計画を大きく下回りました。また、受注面でも自動車関連の受注獲得が厳しく、前年実績を下回っております。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性にかかる情報
当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、「(1)経営成績等の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、装置を生産するにあたり、原材料、外注費などの資金需要に対して、自己資金を基本としておりますが、不足分は金融機関からの借入金により調達しております。製造設備等の設備資金につきましては、自己資金及び金融機関からの借入金を基本としておりますが、金利動向や市場環境、資本の効率化に配慮し、株式・社債の発行により資金調達を行っております。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたりましては、期末日の資産・負債の計上及び会計期間の収益・費用の適正な計上を行うため、見積りや仮定を行う必要があります。連結財務諸表に影響を与え、より重要な経営判断や見積りを必要とする会計方針は以下のとおりであります。
・固定資産の減損
当社グループは、市場価格、営業活動による損益等から減損の兆候があった場合、将来の事業計画等を勘案して、減損の認識の判定を行い、必要に応じて回収可能額まで減損処理を行うことにしています。
将来の市況悪化等により事業計画が修正される場合は、減損処理を行う可能性があります。
・繰延税金資産
当社グループは、連結財務諸表と税務上の資産、負債の金額に相違が発生する場合、将来減算一時差異に係る税効果について、繰延税金資産を計上しております。
繰延税金資産の回収の可能性により、評価性引当額が変動し損益に影響を及ぼす可能性があります。
・新型コロナウイルス感染症の影響
新型コロナウイルス感染症の影響については、現時点で収束時期等を合理的に見積もることが困難でありますが、2021年度中は影響が限定的だった2020年度と同程度の状況が続くことを前提としております。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の感染拡大が長期化するなど、想定を超えて深刻化した場合、装置の生産や出荷に遅れが生じ、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(3)経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載しております要因が考えられます。特に、当社グループの主要事業でありますプロセス機器事業及び表面処理用機器事業におきましては、業界の設備動向に大きく影響を受け、経営成績は不安定な状況で推移しております。
このような状況を脱するために、液晶製造装置、半導体関連装置等以外の事業の確立を目指し、日々研究開発に取り組んでおります。事業の多角化と競合他社との差別化を図り、さらなる成長を目指してまいります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
