建物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。)
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 15年～37年
機械及び装置 5年～12年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2019/04/26 14:21

#2 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成28年12月31日)	当連結会計年度(平成29年12月31日)
建物及び構築物	1,473,474千円	1,400,886千円
土地	1,119,425	1,119,425

担保付債務は、次のとおりであります。

2019/04/26 14:21

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成28年12月31日)		当連結会計年度(平成29年12月31日)
減価償却費	△4,413		△3,968
土地建物評価差額	-		△50,646
資産除去債務に対応する除去費用	△12,379		△18,933

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2019/04/26 14:21

#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(資産)
当連結会計年度末における流動資産は141億1百万円となり、前連結会計年度末に比べ40億30百万円増加しました。これは主に受注増加による「仕掛品」の増加によるものであります。有形固定資産は40億90百万円となり、前連結会計年度末に比べ4億21百万円増加しました。これは連結子会社の取得による建物及び構築物の増加が主な要因であります。無形固定資産は1億29百万円となり、前連結会計年度末に比べ1億円の増加となりました。これは子会社株式の追加取得による「のれん」の増加が主な要因であります。投資その他の資産は4億82百万円となり、3億32百万円の増加となりました。これは、「貸倒引当金」の減少と「その他」の増加によるものが主な要因であります。
この結果、当連結会計年度の総資産は、前連結会計年度に比べ48億84百万円増加し、188億2百万円となりました。

2019/04/26 14:21

#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

定率法
ただし、建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。また、在外連結子会社は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

2019/04/26 14:21

#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。)
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

2019/04/26 14:21

#7 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ.有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。また、在外連結子会社は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 15年～45年
機械装置及び運搬具 5年～12年
ロ.無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
ハ.リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2019/04/26 14:21