#1 固定資産の減価償却の方法: 形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。)
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 15年～38年
機械及び装置 5年～12年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2021/03/26 13:44
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: (資産)
当連結会計年度末における流動資産は196億50百万円となり、前連結会計年度末に比べ7億94百万円増加しました。これは主に売上増加による「電子記録債権」の増加7億46百万円と受注に対応するための「仕掛品」の増加7億15百万円があったものの、「受取手形及び売掛金」の減少5億78百万円と「原材料」の減少3億92百万円があったことによるものであります。有形固定資産は57億88百万円となり、前連結会計年度末に比べ1億62百万円減少しました。これは「建物及び構築物」の減価償却累計額の増加による減少2億30百万円と「建設仮勘定」の増加67百万円が主な要因であります。無形固定資産は1億71百万円となり、前連結会計年度末に比べ9百万円の増加となりました。これは「のれん」の減少10百万円があったものの、新システムの「ソフトウエア」追加による増加18百万円が主な要因であります。投資その他の資産は「投資有価証券」の増加2億円が主な要因であります。
この結果、当連結会計年度の総資産は、前連結会計年度末に比べ9億85百万円増加し、267億71百万円となりました。
2021/03/26 13:44
#3 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: 定率法
ただし、建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。また、在外連結子会社は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
2021/03/26 13:44
#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）: (1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。)
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
2021/03/26 13:44
#5 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）: 要な減価償却資産の減価償却の方法
イ.有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。また、在外連結子会社は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 15年～45年
機械装置及び運搬具 5年～12年
ロ.無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
ハ.リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2021/03/26 13:44