#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額118,827千円は、各報告セグメントに帰属しない有形固定資産及び無形固定資産であります。
2.セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
当連結会計年度(自 2021年1月1日至 2021年12月31日)
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#2 セグメント表の脚注（連結）: 整額の内容は以下のとおりであります。
売上高の調整額△379,682千円のうち、△160,905千円は金型・樹脂成形事業からプロセス機器事業への内部売上、△208,710千円はプロセス機器事業から表面処理用機器事業への内部売上、△10,066千円は表面処理用機器事業からプロセス機器事業への内部売上であります。
セグメント利益の調整額は、セグメント間取引に係る未実現利益の調整であります。
セグメント資産の調整額3,940,146千円には、各報告セグメントに属していない全社資産、現金及び預金等が含まれております。なお、報告セグメントに属していない全社資産等に係る全社費用等の金額は、各報告セグメントの金額に按分しております。
有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額78,299千円は、各報告セグメントに帰属しない有形固定資産及び無形固定資産であります。
2.セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。2022/03/28 11:13
#3 役員報酬（連結）: b.業績連動報酬等ならびに非金銭報酬等の内容および額または数の算定方法の決定に関する方針(報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む)
業績連動報酬等は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため、毎年12月31日における全ての当社取締役(社外取締役を除く)に対し、直前期の利益の状況を示す指標を基礎とした客観的な算定方法により定まる利益連動賞与及び個人評価賞与を現金報酬とし、毎年、一定の時期に支給する。目標となる業績指標は連結の業績連動報酬等控除前の営業利益であり、算定方法の詳細は別途定め、適宜、環境の変化に応じて指名・報酬委員会の答申を踏まえて見直しを行うものとする。
非金銭報酬等は、業績連動型株式報酬(役員株式給付信託)とし、中長期的な業績向上による株式価値に連動したインセンティブの付与を行うため、毎年1月から12月までの期間(以下「役務対象期間」という。)における役務の対価として、当社取締役(社外取締役及び非常勤取締役を除く)に対し、直前期の利益の状況を示す指標を基礎とした客観的な算定方法により定まる数の株式または金銭を毎年一定の時期に支給する。株式報酬の内容、目標となる業績指標とその値、給付算定方法の詳細、給付の時期、条件などは「役員株式給付規程」に記載のとおりとし、適宜、環境の変化に応じて指名・報酬委員会の答申を踏まえて見直しを行うものとする。
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#4 減損損失に関する注記（連結）: 当社グループは、会社ごとにセグメントを基準としてグルーピングを行っており、賃貸資産及び遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
上記の資産については、中国における金型・樹脂成形事業及び岡山県井原市におけるプロセス機器事業(UV照射装置事業)が継続的に営業損失を計上していることから、将来の回収可能性を検討した結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
なお、中国上海市の樹脂成形加工設備につきましては、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、その価額は売却見込額により算定しております。また、岡山県井原市の生産設備につきましては、回収可能価額は使用価値を使用しており、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、具体的な割引率の算定は行っておりません。
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#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: このような状況のなか当社グループは、中長期的な成長に向けて、顧客ニーズに対応した装置の開発や生産活動に注力してまいりました。
以上の結果、当連結会計年度における売上高は220億1百万円(前年同期比12.7%増)の増収となりました。利益面では原価低減活動の効果により、営業利益20億92百万円(前年同期比10.9%増)、経常利益22億18百万円(前年同期比20.0%増)、親会社株主に帰属する当期純利益17億49百万円(前年同期比3.3%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
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