建物(純額)
個別
- 2024年12月31日
- 23億4423万
- 2025年12月31日 -3.76%
- 22億5603万
有報情報
- #1 会計方針に関する事項(連結)
- 要な減価償却資産の減価償却の方法
イ.有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。また、在外連結子会社は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 8年~45年
機械装置及び運搬具 5年~11年
ロ.無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
ハ.リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2026/03/23 15:40 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2026/03/23 15:40
(注)1.評価性引当額が当連結会計年度で141,055千円増加しております。この増加の主な内容は、子会社における繰越欠損金の増加に伴う評価性引当額の増加であります。前連結会計年度(2024年12月31日) 当連結会計年度(2025年12月31日) 減価償却費 △777 △635 土地建物評価差額 △29,391 △26,354 資産除去債務に対応する除去費用 △21,363 △19,980
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額 - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当連結会計年度末における流動資産は378億9百万円となり、前連結会計年度末に比べ29億21百万円減少しました。主な要因は、「現金及び預金」の増加59億31百万円、「受取手形及び売掛金」の減少26億63百万円、「電子記録債権」の減少10億3百万円、「原材料及び貯蔵品」の減少6億75百万円、「仕掛品」の減少42億13百万円によるものであります。2026/03/23 15:40
有形固定資産は78億12百万円となり、前連結会計年度末に比べ4億27百万円増加しました。主な要因は、「建物及び構築物」の減少1億21百万円、「機械装置及び運搬具」の増加3億58百万円、「建設仮勘定」の増加2億29百万円によるものであります。
無形固定資産は1億99百万円となり、前連結会計年度末に比べ43百万円増加しました。主な要因は、「ソフトウェア」の増加41百万円によるものであります。 - #4 設備の新設、除却等の計画(連結)
- 当連結会計年度後1年間の設備投資計画(新設・拡充)は、7,000百万円であり、セグメントごとの内訳は次のとおりであります。2026/03/23 15:40
(注)1.経常的な設備の更新のための除売却を除き、重要な設備の除売却の計画はありません。セグメントの名称 2026年12月末計画金額(百万円) 設備等の主な内容・目的 資金調達方法 プロセス機器事業 6,200 半導体製造等デモ装置の製作土地・建物の取得生産設備の更新 自己資金及び借入金 金型・樹脂成形事業 300 建物の改装等生産設備の更新 同上 表面処理用機器事業 40 生産設備の更新 同上
2.プロセス機器事業の計画概要は、半導体製造装置等のデモ装置の製作2,400百万円、土地・建物の取得3,200百万円、生産設備の更新600百万円等であります。 - #5 設備投資等の概要
- 当社グループでは、当連結会計年度においてプロセス機器事業を中心に1,520百万円の設備投資を行いました。2026/03/23 15:40
プロセス機器事業におきましては、主に工場の取得及び装置開発を中心に1,339百万円の設備投資を行いました。また、金型・樹脂成形事業におきましては、工場の取得を中心に56百万円の設備投資を行いました。表面処理用機器事業におきましては、建物の増設等を中心に43百万円の設備投資を行いました。その他におきましては、空調設備の更新を中心に80百万円の設備投資を行いました。
なお、上記金額には使用権資産を含めております。 - #6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- 定率法2026/03/23 15:40
ただし、建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。また、在外連結子会社は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 - #7 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- (1)有形固定資産(リース資産を除く)2026/03/23 15:40
定率法(ただし、建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。)
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。