有価証券報告書-第45期(平成28年1月1日-平成28年12月31日)

(追加情報)
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
当社は、平成28年12月12日開催の取締役会において、当社の従業員並びに当社子会社の従業員兼務取締役及び従業員(以下、「従業員等」といいます。)に対する新たなインセンティブプランとして、「株式給付信託(J-ESOP)」(以下、「J-ESOP制度」といいます。)を導入することを決議いたしました。これは、当社の株価や業績と従業員等の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への従業員等の意欲や士気を高めるため、従業員等に対して自社の株式を給付するものであります。
1.取引の概要
J-ESOP制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした従業員等に対し原則として当社株式を給付する仕組みです。当社は、従業員等に対し役職等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権の取得をしたときに原則として当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。従業員等に対し給付する株式については、予め当社が拠出した金銭により設定される信託(以下、「J-ESOP信託」といいます。)において将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。
J-ESOP制度の導入により、従業員等の株価及び業績向上への関心が高まり、これまで以上に意欲的に業務に取り組むことに寄与することが期待されます。
2.信託に残存する自社の株式
当連結会計年度末における残高はありません。