有価証券報告書-第49期(令和2年1月1日-令和2年12月31日)

(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の拡大による会計上の見積りについて)
今後の新型コロナウイルス感染症の拡大については、その収束時期等を正確に予測することが困難な状況でありますが、その影響は限定的であり、翌連結会計年度以降も同程度の影響が継続するとの仮定のもと、会計上の見積りに重要な影響はないものとして会計処理しております。なお、新型コロナウイルス感染症の急拡大や長期化するなど上記仮定に変化が生じた場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引等)
1.従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引
当社及び国内子会社は、従業員の帰属意識を醸成することや株価及び業績向上への意欲を高めることを目的として、従業員に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン「従業員株式給付信託(J-ESOP)」を導入しております。
(1)取引の概要
本制度は、あらかじめ当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社及び連結子会社の従業員に対し、当社株式を給付する仕組みであります。
当社及び連結子会社は従業員に対して、個人の貢献度等に応じたポイントを付与し、一定の条件により受給権の取得をしたときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。従業員に対して給付する株式については、あらかじめ信託設定した金銭により将来分も含めて取得し、信託財産として分別管理するものとします。
(2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末116,441千円、51,900株、当連結会計年度末345,559千円、216,300株であります。
2.業績連動型株式報酬制度
当社は、取締役(社外取締役及び非常勤取締役を除きます)に対し、中長期にわたる業績向上と企業価値の増大への貢献意識を高めるため、取締役に対する新たな株式報酬制度「役員株式給付信託(BBT)」を導入しております。
(1)取引の概要
本制度は、あらかじめ当社が定めた役員株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の取締役に対し、当社株式を給付する仕組みであります。
当社は取締役に対して、役員株式給付規程に従いポイントを付与し、原則として退任時に当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。取締役に対して給付する株式については、あらかじめ信託設定した金銭により将来分も含めて取得し、信託財産として分別管理するものとします。
(2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末66,874千円、29,800株、当連結会計年度末109,444千円、59,800株であります。