有価証券報告書-第54期(2025/01/01-2025/12/31)

(追加情報)
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引等)
1.従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引
当社及び国内子会社は、従業員の帰属意識を醸成することや株価及び業績向上への意欲を高めることを目的として、従業員に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン「従業員株式給付信託(J-ESOP)」を導入しております。
(1)取引の概要
本制度は、あらかじめ当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社及び国内子会社の従業員に対し、当社株式を給付する仕組みであります。
当社及び国内子会社は従業員に対して、個人の貢献度等に応じたポイントを付与し、一定の条件により受給権の取得をしたときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。従業員に対して給付する株式については、あらかじめ信託設定した金銭により将来分も含めて取得し、信託財産として分別管理するものとします。
(2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末において292,359千円、183,000株、当連結会計年度末において270,472千円、169,300株であります。
2.譲渡制限付株式報酬制度
当社は、2023年3月28日開催の第51回定時株主総会の決議により、当社の取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。)に対し報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的に、譲渡制限付株式報酬制度を導入しております。
なお、2025年4月14日開催の取締役会の決議に基づき、2025年5月13日を払込期日とする譲渡制限付株式報酬制度としての自己株式の処分により、普通株式13,851株を処分しております。