有価証券報告書-第49期(令和2年1月1日-令和2年12月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、企業年金基金制度(西日本機械金属企業年金基金 総合型)及び確定拠出年金制度を設けております。当該年金基金は2019年4月1日付で、過去分の代行返上及び確定給付企業年金基金への移行の認可を受けて、同日付で厚生年金基金制度(岡山県機会金属工業厚生年金基金 総合設立型)から移行しております。また、一部の連結子会社は退職一時金制度あるいは確定拠出年金制度を設けております。
なお、2020年1月1日付で吸収合併したアプリシアテクノロジー株式会社は、2019年12月31日まで確定給付企業年金制度(三井物産連合企業年金基金 基金型)を受けておりました。
2.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度及び確定給付企業年金制度への要拠出額は、前連結会計年度28,991千円、当連結会計年度25,965千円であります。
(1)複数事業主制度の直近の積立状況
①西日本機械金属企業年金基金

	前連結会計年度 (2019年3月31日)	当連結会計年度 (2020年3月31日)
年金資産の額	42,045,096千円	9,553,630千円
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額	42,870,314	7,514,415
差引額	△825,217	2,039,215

②三井物産連合企業年金基金

	前連結会計年度 (2019年3月31日)	当連結会計年度 (2020年3月31日)
年金資産の額	24,382,863千円	-千円
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額	21,144,734	-
差引額	3,238,129	-

(2)複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度(2019年3月31日現在)
①岡山県機械金属工業厚生年金基金(給与総額割合) 3.09%
②三井物産連合企業年金基金(掛金拠出割合) 0.53%
当連結会計年度(2020年3月31日現在)
①西日本機械金属企業年金基金(掛金拠出割合) 2.85%
(3)補足説明
(単位:千円)

	前連結会計年度 (2019年3月31日現在)	当連結会計年度 (2020年3月31日現在)
①西日本機械金属企業年金基金
年金財政計算上の過去勤務債務残高	3,752,850	83,823
剰余金	2,927,632	2,123,038
②三井物産連合企業年金基金
年金財政計算上の過去勤務債務残高	1,402,598	-
剰余金	4,640,727	-
過去勤務債務の償却方法は、次のとおりです。
①西日本機械金属企業年金基金	期間20年 給与総額に対する一定率償却	期間5年以内の元利均等による償却
②三井物産連合企業年金基金	期間16年 元利均等償却	-

3.確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)	当連結会計年度 (自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	160,386千円	185,615千円
退職給付費用	31,077	14,501
退職給付の支払額	△461	△939
制度への拠出額	△5,388	△5,736
確定拠出年金制度への移行に伴う減少額	-	△140,326
退職給付に係る負債の期末残高	185,615	53,115

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2019年3月31日)	当連結会計年度 (2020年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	94,329千円	106,358千円
年金資産	△52,313	△56,653
	42,016	49,704
非積立型制度の退職給付債務	143,598	3,410
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	185,615	53,115
退職給付に係る負債	185,615	53,115
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	185,615	53,115

(3)退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度31,077千円 当連結会計年度14,501千円
(4)その他の事項
当連結会計年度における確定給付制度から確定拠出年金制度への一部移行に伴う影響額は次のとおりであります。
退職給付債務の減少 140,326千円
また、確定拠出年金制度への資産移換額は140,326千円であり、4年間で移換する予定であります。なお、当連結会計年度末時点の未移換額105,244千円は、未払金及び長期未払金に計上しております。
4.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度77,398千円、当連結会計年度96,143千円であります。