有価証券報告書-第54期(2025/01/01-2025/12/31)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、企業年金基金制度(全国ビジネス企業年金基金 総合型)及び確定拠出年金制度を設けております。また、一部の連結子会社は退職一時金制度並びに企業年金基金制度(全国ビジネス企業年金基金 総合型)及び確定拠出年金制度等を設けております。
なお、一部の国内連結子会社が有する退職一時金制度については、「退職給付に関する会計基準の適用指針」に定める簡便法により、退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
また、当連結会計年度においては、一部の海外連結子会社の退職給付制度について原則法により退職給付債務等を測定しておりますが、当該原則法に基づく退職給付制度に関する注記は、重要性が乏しいことから省略しております。
2.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度及び確定給付企業年金制度への要拠出額は、前連結会計年度28,420千円、当連結会計年度29,782千円であります。
(1)複数事業主制度の直近の積立状況
全国ビジネス企業年金基金(旧西日本機械金属年金基金)

	前連結会計年度 (2024年3月31日)	当連結会計年度 (2025年3月31日)
年金資産の額	16,404,480千円	17,241,103千円
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額	12,114,077	12,950,700
差引額	4,290,403	4,290,403

(2)複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度(2024年3月31日現在)
全国ビジネス企業年金基金(掛金拠出割合) 1.63%
(旧西日本機械金属年金基金)
当連結会計年度(2025年3月31日現在)
全国ビジネス企業年金基金(掛金拠出割合) 1.31%
(旧西日本機械金属年金基金)
(3)補足説明
(単位:千円)

	前連結会計年度 (2024年3月31日現在)	当連結会計年度 (2025年3月31日現在)
全国ビジネス企業年金基金
剰余金	4,290,403	4,290,403

3.確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)	当連結会計年度 (自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	68,343千円	77,171千円
退職給付費用	21,839	13,294
退職給付の支払額	△5,427	△5,043
制度への拠出額	△7,584	△7,464
退職給付に係る負債の期末残高	77,171	77,958

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2024年3月31日)	当連結会計年度 (2025年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	131,876千円	137,911千円
年金資産	△66,990	△68,492
	64,885	69,419
非積立型制度の退職給付債務	12,285	8,539
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	77,171	77,958
退職給付に係る負債	77,171	77,958
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	77,171	77,958

(3)退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度21,839千円 当連結会計年度13,294千円
4.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度110,427千円、当連結会計年度128,773千円であります。