訂正有価証券報告書-第46期(平成29年1月1日-平成29年12月31日)
(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、厚生年金基金制度(岡山県機械金属工業厚生年金基金 総合設立型)及び確定拠出年金制度を設けております。また、一部の連結子会社は退職一時金制度あるいは確定拠出年金制度を設けており、そのうち1社は確定給付企業年金制度(三井物産連合企業年金基金 基金型)を設けております。
2.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度及び確定給付企業年金制度への要拠出額は、前連結会計年度58,019千円、当連結会計年度63,578千円であります。
(1)複数事業主制度の直近の積立状況
①岡山県機械金属工業厚生年金基金
②三井物産連合企業年金基金
(2)複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度(平成28年3月31日現在)
①岡山県機械金属工業厚生年金基金(給与総額割合) 2.75%
②三井物産連合企業年金基金(掛金拠出割合) 0.55%
当連結会計年度(平成29年3月31日現在)
①岡山県機械金属工業厚生年金基金(給与総額割合) 2.90%
②三井物産連合企業年金基金(掛金拠出割合) 0.57%
(3)補足説明
(単位:千円)
3.確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(3)退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度24,131千円 当連結会計年度24,986千円
4.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度61,523千円、当連結会計年度71,875千円であります。
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、厚生年金基金制度(岡山県機械金属工業厚生年金基金 総合設立型)及び確定拠出年金制度を設けております。また、一部の連結子会社は退職一時金制度あるいは確定拠出年金制度を設けており、そのうち1社は確定給付企業年金制度(三井物産連合企業年金基金 基金型)を設けております。
2.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度及び確定給付企業年金制度への要拠出額は、前連結会計年度58,019千円、当連結会計年度63,578千円であります。
(1)複数事業主制度の直近の積立状況
①岡山県機械金属工業厚生年金基金
| 前連結会計年度 (平成28年3月31日) | 当連結会計年度 (平成29年3月31日) | |
| 年金資産の額 | 45,411,361千円 | 46,677,778千円 |
| 年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額 | 49,148,288 | 48,835,158 |
| 差引額 | △3,736,926 | △2,157,379 |
②三井物産連合企業年金基金
| 前連結会計年度 (平成28年3月31日) | 当連結会計年度 (平成29年3月31日) | |
| 年金資産の額 | 23,152,384千円 | 23,242,300千円 |
| 年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額 | 20,020,014 | 20,363,300 |
| 差引額 | 3,132,370 | 2,879,000 |
(2)複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度(平成28年3月31日現在)
①岡山県機械金属工業厚生年金基金(給与総額割合) 2.75%
②三井物産連合企業年金基金(掛金拠出割合) 0.55%
当連結会計年度(平成29年3月31日現在)
①岡山県機械金属工業厚生年金基金(給与総額割合) 2.90%
②三井物産連合企業年金基金(掛金拠出割合) 0.57%
(3)補足説明
(単位:千円)
| 前連結会計年度 (平成28年3月31日現在) | 当連結会計年度 (平成29年3月31日現在) | |
| ①岡山県機械金属工業厚生年金基金 | ||
| 年金財政計算上の過去勤務債務残高 | 5,183,349 | 4,729,682 |
| 剰余金 | 1,446,422 | 2,572,302 |
| ②三井物産連合企業年金基金 | ||
| 年金財政計算上の過去勤務債務残高 | 1,817,626 | 1,603,812 |
| 剰余金 | 4,949,996 | 4,482,812 |
| 過去勤務債務の償却方法は、次のとおりです。 | ||
| ①岡山県機械金属工業厚生年金基金 | 期間20年 給与総額に対する一定率償却 | 期間20年 給与総額に対する一定率償却 |
| ②三井物産連合企業年金基金 | 期間16年 元利均等償却 | 期間16年 元利均等償却 |
3.確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
| 前連結会計年度 (自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日) | 当連結会計年度 (自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日) | |
| 退職給付に係る負債の期首残高 | 142,531千円 | 153,894千円 |
| 退職給付費用 | 24,131 | 24,986 |
| 退職給付の支払額 | △7,245 | △10,375 |
| 制度への拠出額 | △5,524 | △5,376 |
| 退職給付に係る負債の期末残高 | 153,894 | 163,128 |
(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
| 前連結会計年度 (平成28年3月31日) | 当連結会計年度 (平成29年3月31日) | |
| 積立型制度の退職給付債務 | 80,687千円 | 90,055千円 |
| 年金資産 | △50,225 | △54,285 |
| 30,461 | 35,769 | |
| 非積立型制度の退職給付債務 | 123,432 | 127,359 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 153,894 | 163,128 |
| 退職給付に係る負債 | 153,894 | 163,128 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 153,894 | 163,128 |
(3)退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度24,131千円 当連結会計年度24,986千円
4.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度61,523千円、当連結会計年度71,875千円であります。