#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年10月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については前事業年度の37.8%から35.4%に変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が9,908千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。
2015/11/13 10:33
#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年10月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については前連結会計年度の37.8%から35.4%に変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が10,460千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。
2015/11/13 10:33
#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: ⑥ 当期純損益
税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度と比べ66.2%増の1,199百万円となり、法人税、住民税及び事業税並びに法人税等調整額は485百万円(前連結会計年度は272百万円(純額))となりました。以上の結果、当期純利益は、前連結会計年度と比べ58.9%増の713百万円となりました。また、1株当たり当期純利益は、前連結会計年度の27円46銭に対し、43円65銭となりました。
(3) 財政状態の分析
2015/11/13 10:33