訂正有価証券報告書-第68期(平成25年10月1日-平成26年9月30日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(1) 流動資産

	前連結会計年度 (平成25年9月30日)	当連結会計年度 (平成26年9月30日)
繰延税金資産
たな卸資産	33,338千円	32,752千円
貸倒引当金	415千円	6,794千円
未払賞与	49,728千円	56,415千円
未払法定福利費	11,023千円	12,240千円
未払事業税	14,125千円	30,051千円
未払事業所税	5,129千円	4,609千円
製品保証引当金	21,546千円	20,532千円
未払金	5,978千円	1,790千円
その他	1,206千円	3,708千円
合計	142,492千円	168,895千円

(2) 固定資産

	前連結会計年度 (平成25年9月30日)	当連結会計年度 (平成26年9月30日)
繰延税金資産
土地	12,644千円	12,644千円
投資有価証券	6,833千円	6,833千円
有形固定資産	50,742千円	48,245千円
減損損失	2,775千円	12,869千円
長期未払金	62,137千円	62,137千円
資産除去債務	11,302千円	11,462千円
その他	44,030千円	60,893千円
小計	190,465千円	215,085千円
評価性引当金	△129,803千円	△156,915千円
合計	60,662千円	58,169千円
繰延税金負債と相殺	△43,405千円	△47,643千円
差引	17,256千円	10,526千円

(3) 固定負債

	前連結会計年度 (平成25年9月30日)	当連結会計年度 (平成26年9月30日)
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△3,041千円	△10,376千円
圧縮積立金	△67,273千円	△67,273千円
資産除去債務	△5,201千円	△4,742千円
その他	△1,064千円	△1,108千円
合計	△76,581千円	△83,499千円
繰延税金資産と相殺	43,405千円	47,643千円
差引	△33,175千円	△35,856千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年9月30日)	当連結会計年度 (平成26年9月30日)
法定実効税率	―	37.8%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	―	2.0%
評価性引当金の増加	―	3.7%
受取配当金	―	△0.1%
住民税均等割	―	0.1%
試験研究費控除	―	△5.3%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	―	0.9%
子会社税率差異	―	1.4%
その他	―	0.0%
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	―	40.5%

(注)前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年10月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については前連結会計年度の37.8%から35.4%に変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が10,460千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。