有価証券報告書-第74期(令和1年10月1日-令和2年9月30日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2019年9月30日)		当連結会計年度 (2020年9月30日)
繰延税金資産
たな卸資産	45,028	千円	56,297	千円
貸倒引当金	343		258
未払賞与	64,609		46,070
未払事業税	14,789		3,996
未払法定福利費	8,622		10,092
未払事業所税	4,249		3,957
製品保証引当金	27,474		16,343
未払金	3,252		3,226
繰越欠損金(注2)	137,604		166,138
有形固定資産	113,946		150,306
投資有価証券	3,151		3,151
土地	10,858		10,858
長期未払金	53,360		53,360
資産除却債務	11,830		12,132
株式報酬引当金	11,287		―
為替差損	8,017		―
その他	19,843		10,542
繰延税金資産小計	538,270		546,734
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注2)	△136,069		△166,138
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△79,083		△79,385
評価性引当額小計(注1)	△215,153		△245,523
繰延税金資産合計	323,116		301,210
繰延税金負債
圧縮積立金	△57,771		△57,771
その他有価証券評価差額	△22,544		△21,430
資産除却債務	△2,821		△2,579
その他	―		△1,273
繰延税金負債合計	△83,136		△83,054
繰延税金資産の純額	239,979		218,156

(注) 1 評価性引当額の変動の主な内容は、繰延税金資産の回収可能性について慎重に検討した結果、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が増加したことによるものであります。
2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2019年9月30日)
(単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	7,421	17,611	―	1,534	―	111,036	137,604
評価性引当額	△7,421	△17,611	―	―	―	△111,036	△136,069
繰延税金資産	―	―	―	1,534	―	―	1,534

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2020年9月30日)
(単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	16,663	―	―	44,453	21,325	83,694	166,138
評価性引当額	△16,663	―	―	△44,453	△21,325	△83,694	△166,138
繰延税金資産	―	―	―	―	―	―	―

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2019年9月30日)		当連結会計年度 (2020年9月30日)
法定実効税率	30.4	%	―	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	5.2		―
評価性引当額の増減	17.1		―
住民税均等割	1.7		―
のれん償却額	2.3		―
試験研究費控除	△7.6		―
過年度法人税等	1.6		―
子会社税率差異	0.4		―
その他	1.4		―
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	52.5		―

(注)当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。