有価証券報告書-第70期(平成27年10月1日-平成28年9月30日)
(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(1) 流動資産
(2) 固定資産
(3) 固定負債
(表示方法の変更)
前連結会計年度において、「固定資産」の「その他」に含めていた「繰越欠損金」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度において、「固定資産」の「その他」に表示していた113,179千円は、「繰越欠損金」106,513千円、「その他」6,665千円として組み替えております。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
(注)前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年10月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.0%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年10月1日から平成30年9月30日までのものは30.7%、平成30年10月1日以降のものについては30.5%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が9,349千円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が9,839千円、その他有価証券評価差額金が490千円増加しております。
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(1) 流動資産
| 前連結会計年度 (平成27年9月30日) | 当連結会計年度 (平成28年9月30日) | |
| 繰延税金資産 | ||
| たな卸資産 | 36,994千円 | 26,329千円 |
| 貸倒引当金 | 5,500千円 | 2,173千円 |
| 未払賞与 | 36,232千円 | 50,430千円 |
| 未払法定福利費 | 5,153千円 | 6,368千円 |
| 未払事業税 | 21,970千円 | 9,855千円 |
| 未払事業所税 | 4,303千円 | 3,884千円 |
| 製品保証引当金 | 20,992千円 | 34,506千円 |
| 未払金 | 2,941千円 | 2,927千円 |
| 為替差損 | ― 千円 | 26,787千円 |
| その他 | 616千円 | 18,248千円 |
| 小計 | 134,704千円 | 181,511千円 |
| 評価性引当額 | ― 千円 | △4,983千円 |
| 合計 | 134,704千円 | 176,528千円 |
(2) 固定資産
| 前連結会計年度 (平成27年9月30日) | 当連結会計年度 (平成28年9月30日) | |
| 繰延税金資産 | ||
| 土地 | 11,430千円 | 10,858千円 |
| 投資有価証券 | 6,182千円 | 5,877千円 |
| 有形固定資産 | 49,580千円 | 55,905千円 |
| 減損損失 | 11,239千円 | 11,838千円 |
| 長期未払金 | 56,169千円 | 53,360千円 |
| 資産除去債務 | 10,508千円 | 10,913千円 |
| 繰越欠損金 | 106,513千円 | 154,416千円 |
| その他 | 6,665千円 | 8,579千円 |
| 小計 | 258,291千円 | 311,754千円 |
| 評価性引当額 | △199,282千円 | △243,680千円 |
| 合計 | 59,008千円 | 68,064千円 |
| 繰延税金負債と相殺 | △49,212千円 | △54,017千円 |
| 差引 | 9,795千円 | 14,046千円 |
(3) 固定負債
| 前連結会計年度 (平成27年9月30日) | 当連結会計年度 (平成28年9月30日) | |
| 繰延税金負債 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △9,074千円 | △9,460千円 |
| 圧縮積立金 | △60,811千円 | △57,771千円 |
| 資産除去債務 | △4,031千円 | △3,568千円 |
| その他 | △1,094千円 | △1,112千円 |
| 合計 | △75,011千円 | △71,911千円 |
| 繰延税金資産と相殺 | 49,212千円 | 54,017千円 |
| 差引 | △25,798千円 | △17,894千円 |
(表示方法の変更)
前連結会計年度において、「固定資産」の「その他」に含めていた「繰越欠損金」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度において、「固定資産」の「その他」に表示していた113,179千円は、「繰越欠損金」106,513千円、「その他」6,665千円として組み替えております。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
| 前連結会計年度 (平成27年9月30日) | 当連結会計年度 (平成28年9月30日) | |
| 法定実効税率 | ― | 32.8% |
| (調整) | ||
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | ― | 2.1% |
| 評価性引当額の増加 | ― | 5.9% |
| 受取配当金 | ― | △0.1% |
| 住民税均等割 | ― | 0.3% |
| 試験研究費控除 | ― | △4.9% |
| 税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 | ― | 1.0% |
| 子会社税率差異 | ― | 1.3% |
| その他 | ― | 0.3% |
| 税効果会計適用後の法人税等の 負担率 | ― | 38.7% |
(注)前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年10月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.0%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年10月1日から平成30年9月30日までのものは30.7%、平成30年10月1日以降のものについては30.5%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が9,349千円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が9,839千円、その他有価証券評価差額金が490千円増加しております。