有価証券報告書-第73期(平成30年10月1日-令和1年9月30日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年9月30日)		当連結会計年度 (2019年9月30日)
繰延税金資産
たな卸資産	49,689	千円	45,028	千円
貸倒引当金	1,919		343
未払賞与	54,885		64,609
未払事業税	10,391		14,789
未払法定福利費	8,668		8,622
未払事業所税	4,143		4,249
製品保証引当金	27,960		27,474
未払金	2,974		3,252
繰越欠損金(注2)	148,479		137,604
有形固定資産	84,933		113,946
投資有価証券	5,877		3,151
土地	10,858		10,858
減損損失	2,663		―
長期未払金	53,360		53,360
資産除却債務	11,522		11,830
株式報酬引当金	7,167		11,287
為替差損	―		8,017
その他	14,661		19,843
繰延税金資産小計	500,157		538,270
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注2)	―		△136,069
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	―		△79,083
評価性引当額小計(注1)	△225,000		△215,153
繰延税金資産合計	275,157		323,116
繰延税金負債
為替差益	△1,918		―
圧縮積立金	△57,771		△57,771
その他有価証券評価差額	△33,738		△22,544
資産除却債務	△3,064		△2,821
その他	△10,609		―
繰延税金負債合計	△107,101		△83,136
繰延税金資産の純額	168,055		239,979

(注) 1 評価性引当額の変動の主な内容は、繰延税金資産の回収可能性について慎重に検討した結果、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が減少したことによるものであります。
2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
(単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	7,421	17,611	―	1,534	―	111,036	137,604
評価性引当額	△7,421	△17,611	―	―	―	△111,036	△136,069
繰延税金資産	―	―	―	1,534	―	―	1,534

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年9月30日)		当連結会計年度 (2019年9月30日)
法定実効税率	30.6	%	30.4	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.9		5.2
評価性引当額の増減	0.5		17.1
住民税均等割	0.9		1.7
のれん償却額	0.9		2.3
試験研究費控除	△3.8		△7.6
過年度法人税等	―		1.6
子会社税率差異	0.1		0.4
その他	0.5		1.4
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	32.6		52.5